# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ（東京都台東区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231122593779
種別: 開示
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都台東区の販売用不動産の開発用地を売却し、2023年12月20日に引渡し・決済を行う予定です。売却価格は非開示ですが、直前期売上高の10％未満に相当します。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務により、売却価格、売却先の詳細および取引内容の詳細の公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京都台東区の販売用不動産の開発用地の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月22日（売買契約締結日）
- 実施日: 2023年12月20日（引渡・決済予定日）
- 対象期間: 2023年12月期に売上計上予定
- 金額: 売却価格：非開示（直前期（2022年12月期）売上高の10%未満に相当）
- 数量・規模: 敷地面積：292.19㎡（公簿）
- 業績への影響: 2023年12月期に売上計上予定であり、2023年12月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却先との守秘義務により、売却価格、売却先の詳細及び取引内容の詳細等の公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年11月14日開示「2023年12月期通期連結業績予想」
- 今後の予定: 2023年12月20日に引渡・決済予定、2023年12月期に売上計上予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「直前期(2022 年 12 月期)の売上高の 10%未満に相当する額になります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 12 月期に売上計上予定であり、2023 年 11 月 14 日に開示した 2023 年 12 月期通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の開発用地を売却しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「本物件の売却については 2023 年 12 月期に売上計上予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：292.19 ㎡(公簿)」「2023 年 11 月 22 日 売買契約締結」「2023 年 12 月 20 日 引渡・決済(予定)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「292.19 ㎡」「2023 年 11 月 22 日」「2023 年 12 月 20 日」「10%未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の開発用地を売却しましたのでお知らせします。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023 年 12 月 20 日 引渡・決済(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の開発用地を売却しましたのでお知らせします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 11 月 14 日に開示した 2023 年 12 月期通期連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「物件概要」「所在地：東京都台東区」「本物件の売却」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産の開発用地を売却しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023 年 11 月 22 日 売買契約締結」「2023 年 12 月 20 日 引渡・決済(予定)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 11 月 22 日」「2023 年 12 月 20 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却しました」「引渡・決済(予定)」「売上計上予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都台東区」「本物件の売却」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ（東京都台東区）」「所在地：東京都台東区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「売買契約締結」「引渡・決済(予定)」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 20 日 引渡・決済(予定)」「2023 年 12 月期に売上計上予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「販売用不動産の開発用地の売却に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えます」「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件概要」「売却日程」「今後の見通し」」）