# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231113588225
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益ともに上方修正しました。期末配当予想も1株当たり52円50銭から100円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

不動産ソリューション事業で一部竣工遅れ等が生じた一方、非レジデンス領域の用地仕入事業で期初計画に織り込んでいなかった用地販売が複数完了し、売上高が予想を上回る見込みとなったためです。利益面では、用地販売の利益計上、1棟バルク販売の販売効率化、オフバランス開発の推進による販管費の減少が寄与するとしています。配当については、修正後の業績予想の達成見込み、非レジデンス領域等へのエクイティ投資動向、財政状態を総合的に勘案したとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"40,000","revised_forecast":"41,000","change":"1,000","change_rate":"2.5","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"3,750","revised_forecast":"4,400","change":"650","change_rate":"17.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"3,300","revised_forecast":"4,100","change":"800","change_rate":"24.2","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"2,100","revised_forecast":"2,600","change":"500","change_rate":"23.8","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"263.77","revised_forecast":"325.83","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年２月14 日
- 前期実績: {"売上高":"35,673百万円","営業利益":"2,610百万円","経常利益":"2,278百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,458百万円","１株当たり当期純利益":"183.56円 銭"}
- 修正の理由: 不動産ソリューション事業で一部竣工遅れ等が生じた一方、非レジデンス領域の用地仕入事業で期初計画に織り込んでいなかった用地販売が複数完了したため売上高は予想を上回る見込み。利益面では用地販売の利益計上、１棟バルク販売の販売効率化、オフバランス開発の推進等により販管費が期初計画より減少する見通し。用地販売は今期より計上可能となり、来期以降も収益貢献を見込む。配当は業績予想の達成見込み、エクイティ投資動向、財政状態を総合的に勘案して増額。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当を前回予想の1株当たり52円50銭から100円へ、47円50銭増額。年間配当も52円50銭から100円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年２月 14 日に公表しました通期連結業績予想…を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想への変更として、売上高40,000百万円から41,000百万円、営業利益3,750百万円から4,400百万円などを記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結業績予想（上方修正）」、経常利益の「増減率（％）24.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の「23.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高2.5％、営業利益17.3％、経常利益24.2％、親会社株主に帰属する当期純利益23.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）24.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）2.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益4,400百万円、経常利益4,100百万円、純利益2,600百万円、前期実績はそれぞれ2,610百万円、2,278百万円、1,458百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全項目で、前回発表予想と今回発表予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「用地販売の利益計上」「１棟バルク販売の販売効率化」「オフバランス開発の推進等により、販管費は期初計画より減少」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「用地仕入事業において期初計画に織り込んでいなかった用地販売が複数完了したため売上高は予想を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産ソリューション事業」「非レジデンス領域である用地仕入事業」「１棟バルク販売」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「用地販売が複数完了」「上記の用地販売の利益計上」「１棟バルク販売の販売効率化」「オフバランス開発の推進等」「販管費は期初計画より減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されているが、用地販売等の個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部竣工遅れ等が生じましたが」「用地販売が複数完了」「１棟バルク販売の販売効率化、オフバランス開発の推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初計画に織り込んでいなかった」「今期より計上することが可能」「来期以降においても収益貢献を見込んでおります」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「来期以降においても収益貢献を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「用地販売の利益計上」「販売効率化」「オフバランス開発の推進等により、販管費は期初計画より減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「用地販売」「１棟バルク販売」「オフバランス開発」「販管費の減少」などとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大に向けて非レジデンス領域をはじめ出資や M&A などエクイティでの投資の可能性」「非レジデンス領域等へのエクイティ投資動向」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「用地販売」「販売効率化」「オフバランス開発の推進」「販管費の減少」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 11 月 14 日」、対象期間「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年２月 14 日に公表しました通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「47 円 50 銭を増配し、１株当たり 100 円へと修正いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は予想を上回る見込み」「前回予想を上回る見通し」「実際の業績及び期末配当額は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）