# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20231111586803
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.7％増、営業利益が42.4％増となり、増収増益となった。通期の売上高・各利益予想を上方修正し、年間配当予想も52.5円から100円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の規制緩和、インバウンド需要の回復、個人消費の持ち直し、不動産投資家の旺盛な購入意欲に加え、レジデンスの1棟バルク販売「まとめて販売」の推進による高付加価値化、販売効率化による利益率改善、用地仕入事業の進捗を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":28959,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":3435,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 経常利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- １株当たり当期純利益: 258.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.8,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":34025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":100,"change":47.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7990704
- 期末自己株式数: 134
- 業績の増減要因: レジデンスの1棟バルク販売「まとめて販売」の推進による高付加価値化、販売効率化による利益率改善、用地仕入事業の進捗。1棟及び区分販売で728戸を販売。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「28,959百万円」、通期予想は「41,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,435百万円」、通期予想は「4,400百万円」。売上高は「28,959百万円」、通期予想は「41,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高28,959,616千円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益3,435,564千円（同42.4％増）、経常利益3,247,606千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,061,229千円（同59.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8.7％増」、営業利益は「42.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,435,564千円」、経常利益「3,247,606千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,061,229千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の3Q累計実績は「3,435百万円」、通期予想は「4,400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当初予想していた1株あたり52.5円から100円（47.5円増）に予想を修正」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向や株主還元の基本方針に基づき」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 3,247,606」「税金等調整前四半期純利益 3,247,606」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「28,959,616千円」、営業利益「3,435,564千円」、前年同期は売上高「26,630,452千円」、営業利益「2,412,869千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期 23.8％」「2022年12月期 19.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「1棟バルク販売『まとめて販売』の推進により高付加価値化」「高付加価値化と販売効率化による利益率改善及び非レジデンス領域である用地仕入事業の進捗状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました」と記載されている一方、要因別の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要の回復」「原材料価格、エネルギー価格の高騰」「金利上昇」を、自社施策として「まとめて販売」「高付加価値化」「用地仕入事業の進捗」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高「28,959百万円」、営業利益「3,435百万円」、前年同期比も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰や物価上昇」「海外主要各国の景気減速や金利上昇の影響がリスク要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1棟及び区分販売にて計728戸を販売いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年中期経営計画にて掲げた2024年12月期における売上高500億円、経常利益50億円の達成に向けても引き続き順調な進捗状況」。」）