# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230809539046
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、販売戸数の増加、高付加価値化、非レジデンス物件の売却などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、報告セグメントは2区分から単一セグメントに変更された。

## 会社が挙げた理由

レジデンスの1棟バルク販売「まとめて販売」の推進による高付加価値化、非レジデンス領域での用地1件の売却、販売効率化による販売費及び一般管理費の抑制により、売上総利益率と営業利益以下が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":23667,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 営業利益: {"value":2973,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5}
- 経常利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":151.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":148.5}
- １株当たり当期純利益: 224.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":30495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7668132,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30050,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3660143,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7489773,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":52.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49957,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7988304,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: レジデンスの1棟バルク販売『まとめて販売』の推進による高付加価値化、非レジデンス領域の用地1件の売却、販売効率化による販売費及び一般管理費の抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想は売上高40,000百万円、当第2四半期累計の売上高は23,667百万円。」）