# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売却に関するお知らせ（東京都中央区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230612501640
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都中央区の販売用不動産について、売買契約を締結した。引渡し・決済は2023年6月に予定され、売却価格は直前期売上高の10％未満とされている。

## 会社が挙げた理由

売却価格、売却先の詳細および取引内容の詳細は、売却先との守秘義務に基づき公表を控えている。売却自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関するお知らせ（東京都中央区）
- 発生日: 2023年6月12日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区、敷地面積108.99㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非開示。直前期（2022年12月期）の売上高の10％未満に相当する額。2023年12月期に売上計上予定
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月に引渡・決済予定。2023年12月期に売上計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売却に関する売買契約を締結しました」および「2023年12月期に売上計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本物件の売却については、2023年12月期に売上計上予定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都中央区」「敷地面積：108.99㎡(公簿)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売買契約の締結、引渡・決済および売上計上予定を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、直前期(2022年12月期)の売上高の10%未満に相当する額になります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期に売上計上予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月12日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」および「所在地：東京都中央区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：108.99㎡(公簿)」「売上高の10%未満」「2023年６月12日　売買契約締結」「2023年６月　引渡・決済(予定)」「2023年12月期に売上計上予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年６月12日　売買契約締結」および「2023年６月　引渡・決済(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ（東京都中央区）」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは「2023年６月　引渡・決済(予定)」および「2023年12月期に売上計上予定です。」であり、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売買契約を締結しました」および「引渡・決済(予定)」「売上計上予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売却に関する売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の売買契約、物件概要、日程および見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関する売買契約を締結しました」と記載されており、不正・不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）