# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230511567089
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回った。会社は物件の竣工・決済時期による一時的な要因と説明し、通期予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

物件の竣工および決済時期の関係上、前年同期比では減収減益となった。一方、1棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現し、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6956,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 営業利益: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":248,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- １株当たり当期純利益: 31円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"18.2%","前期末":"19.9%"}
- 総資産: {"value":34385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.50","revised_forecast":"52.50","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 2023年5月8日払込で、取締役4名に譲渡制限付株式23,500株を発行。発行総額は28,035千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7961444,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":91,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物件の竣工および決済時期の関係上、前年同期比では減収減益となった。1棟バルク販売の推進により高付加価値化、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は6,956百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は449百万円、通期予想は3,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.0％減、営業利益は59.5％減、経常利益は66.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高6,956百万円（前年同期比35.0％減）、営業利益449百万円（同59.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益449百万円、経常利益343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,750百万円、対前期増減率は43.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は52.50円、2023年12月期予想も52.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益343,811千円、税金等調整前四半期純利益343,811千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高6,956,626千円・営業利益449,823千円、前年同期は売上高10,698,983千円・営業利益1,109,369千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期18.2％、2022年12月期19.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「1棟バルク販売『まとめて販売』の推進により高付加価値化が実現し、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1棟および区分販売にて計190戸販売」「賃貸管理戸数は2,778戸」「新たに3棟の環境対応認証を取得」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や物価上昇」「急激な円安進行」と、「1棟バルク販売『まとめて販売』の推進」「環境配慮型物件の開発」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます」「資産価値は向上するものと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日〜2023年3月31日で、売上高6,956百万円、営業利益449百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰」「急激な円安進行」「世界的な原材料高による建築コストの高騰」「優良用地不足による用地価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）」「発行する株式の種類及び数 当社普通株式23,500株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計190戸販売」「賃貸管理戸数は2,778戸」「新たに3棟の環境対応認証を取得」「累計棟数は14棟」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年中期経営計画に対し計画通り進捗しております。」」）