# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の開発用地の売買契約締結に関するお知らせ（東京都江東区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230427554457
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都江東区の共同住宅用の開発用地について、当社が取得する売買契約を締結しました。用地面積は303.46㎡で、期間損益への寄与は2025年12月期以降となる予定です。

## 会社が挙げた理由

取得の具体的な理由は記載されていません。購入先の詳細や取引内容の詳細を公表しない理由として、購入先との守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の開発用地の取得に関する売買契約を締結
- 発生日: 2023年4月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都江東区の共同住宅用開発用地、用地面積303.46㎡（公簿）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（期間損益への寄与額の記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該物件の期間損益への寄与は2025年12月期以降となる予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、2023 年４月 27 日に下記の販売用不動産の開発用地の取得に関する売買契約を締結しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」では「当該物件の期間損益への寄与は 2025 年 12 月期以降となる予定」とのみ記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都江東区」「用地面積：303.46 ㎡ (公簿)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は開発用地の売買契約締結と期間損益への寄与予定を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2025 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年４月 27 日に…売買契約を締結しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都江東区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年４月 27 日」「用地面積：303.46 ㎡ (公簿)」「2025 年 12 月期以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載がありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の開発用地の売買契約締結に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「３．今後の見通し」には期間損益への寄与時期のみが記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」および「2025 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は開発用地の概要、購入先情報の非開示および今後の見通しを記載していますが、取得理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023 年４月 27 日に…売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約の締結について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売買契約の締結を新規に知らせる内容であり、過去開示の訂正等に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「販売用不動産の開発用地の売買契約締結に関するお知らせ」です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）