# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都葛飾区）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230426553243
種別: 開示
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都葛飾区の共同住宅用地について、販売用不動産として売買契約を締結した。取得価額は、2022年12月期の純資産の30％未満で、2024年11月の決済完了を予定している。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細、取引内容の詳細等の公表を控えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京都葛飾区の販売用不動産の売買契約締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年4月26日（売買契約締結日）
- 実施日: 2024年11月（決済完了予定）
- 対象期間: 2024年12月期以降（期間損益への寄与）
- 金額: 取得価額：2022年12月期の純資産の30%未満（実額は非開示）
- 数量・規模: 敷地面積：324.05㎡
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定
- 理由: 購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細及び取引内容の詳細等の公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月に竣工、2024年11月に決済完了予定。期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は直前期である2022年12月期の純資産の30%未満に相当する額になります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売買契約を締結しました。予定用途：共同住宅」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期の純資産の30%未満、敷地面積：324.05㎡、2023年4月26日売買契約締結、2024年7月竣工、2024年11月決済完了（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「30%、324.05㎡、2023年4月26日、2024年7月、2024年11月」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年11月 決済完了（予定）、取得価額については公表を控えます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「販売用不動産の売買契約を締結しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都葛飾区）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「従来方針の変更や取りやめに関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年4月26日 売買契約締結、2024年11月 決済完了（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年4月26日 売買契約締結」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「売買契約を締結しました。2024年11月 決済完了（予定）、期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可等の条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ（東京都葛飾区）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都葛飾区」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年7月 竣工、2024年11月 決済完了（予定）、期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます。購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要、購入先及び取引の概要、購入日程、今後の見通しを記載。」）