# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(東京都板橋区)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230327536657
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社が東京都板橋区の共同住宅用地について、販売用不動産の売買契約を締結した。竣工は2024年6月、決済完了は2024年9月を予定している。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額や購入先・取引内容の詳細は公表していない。期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売買契約締結
- 発生日: 2023年3月27日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都板橋区の共同住宅用販売用不動産、敷地面積146.66㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価額は2022年12月期の純資産の30%未満に相当する額。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年12月期以降
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月竣工予定、2024年9月決済完了予定。当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４. 今後の見通し」では期間損益への寄与時期のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額は直前期である 2022 年 12 月期の純資産の 30%未満に相当する額になります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(東京都板橋区)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「物件の概要」「購入先及び取引の概要」「購入日程」「今後の見通し」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中にこれらに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価額については、購入先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、取得価額は…純資産の 30%未満に相当する額になります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年３月 27 日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都板橋区」「予定用途：共同住宅」「敷地面積：146.66 ㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積：146.66 ㎡」「2023 年３月 27 日　売買契約締結」「2024 年６月　竣工」「2024 年９月　決済完了（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・他資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年６月　竣工」「2024 年９月　決済完了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には竣工、決済、損益寄与の予定のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「2024 年９月　決済完了（予定）」「寄与は 2024 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は物件概要、購入先、日程、今後の見通しを記載しているが、取得理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）