# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(東京都台東区)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230316531725
種別: 開示
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都台東区の共同住宅用地について、販売用不動産として売買契約を締結しました。取得価額は前期末純資産の30％未満で、決済は2024年9月に完了する予定です。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細および取引内容の詳細の公表を控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売買契約締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月16日（売買契約締結日）
- 実施日: 2024年9月（決済完了予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：2022年12月期の純資産の30%未満
- 数量・規模: 敷地面積：209.71㎡
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定
- 理由: 購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細及び取引内容の詳細等の公表を控えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月に竣工、2024年9月に決済完了予定。期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は直前期である2022年12月期の純資産の30%未満に相当する額になります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売買契約を締結しました。予定用途：共同住宅。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月16日 売買契約締結、2024年7月 竣工、2024年9月 決済完了（予定）。敷地面積：209.71㎡。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年12月期の純資産の30%未満、敷地面積209.71㎡、2023年3月16日、2024年7月、2024年9月。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年9月 決済完了（予定）。取得価額については公表を控えます。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「所在地：東京都台東区。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年3月16日 売買契約締結。2024年9月 決済完了（予定）。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年9月 決済完了（予定）。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売買契約を締結しました。2024年9月 決済完了（予定）。期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該物件。所在地：東京都台東区。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都台東区。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2023年3月16日 売買契約締結。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年7月 竣工、2024年9月 決済完了（予定）。当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます。購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします。」）