# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答(2022年12月期)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230302523113
種別: 開示
開示日: 2023-03-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年12月期決算後に投資家から寄せられた質問への回答を公表した。2023年12月期の業績計画、金利・為替などの外部環境、株主還元、市場区分に関する会社の見解を説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的として、投資家から寄せられた主要な質問と回答を開示した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: よくある質問と回答（2022年12月期）の開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月2日（開示日・実績）
- 対象期間: 2023年12月期（業績計画・配当予想等の対象期間）
- 金額: 計画売上高400億円、計画経常利益33億円、2023年12月期配当予想52.5円
- 数量・規模: 2023年12月期販売目標1,120戸、売買契約済み1,006戸（約90％）
- 業績への影響: 金利上昇、為替、相続評価額引き上げによる業績への影響は軽微と想定・思料している。環境配慮型マンションや1棟バルク販売は付加価値向上・利益率改善につながると想定している。
- 理由: 情報発信の強化とフェアディスクロージャー。販売計画分の仕入れ及び売買契約が完了していること、短期金利に大きな変化がないこと、主な販売先が機関投資家であることなどを理由としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年12月期決算説明資料、2022年中期経営計画・GLM VISION 2030、新市場区分における「プライム市場選択」の選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書について
- 今後の予定: 環境配慮型マンションを2023年12月期より順次竣工・販売する。2023年12月期について、エクイティ出資を行わない場合は株主還元方針に基づく株主還元を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本開示は情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に開示するものです」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において影響は軽微と想定しております」「今回の利上げが業績に与える影響は軽微と思料しております」「業績への影響は軽微と思料しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「2022年12月期決算開示後に、投資家様より頂戴した主要なご質問とその回答について」「情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に開示」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「現時点において影響は軽微と想定しております」「業績への影響は軽微と思料しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「配当予想は52.5円と据え置き」「株主還元方針に基づいた株主還元を行ってまいりたい」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「売上400億円 経常利益33億円」「販売目標値の1,120戸に対し約90％にあたる1,006戸」「配当予想は52.5円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上400億円 経常利益33億円」「1,120戸」「約90％」「1,006戸」「52.5円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「竣工状況の進捗を毎週社内にて確認しており」「当社の方針といたしましては」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「海外機関投資家」「機関投資家」といった投資家区分の記載にとどまっている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「計画値通りに着地する見込みとなっております」「上振れ要因となります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よくある質問と回答（2022年12月期）に関するお知らせ」「主要なご質問とその回答について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「計画値通りに着地する見込み」「物件の竣工遅れ」「上振れ要因」「影響は軽微と思料しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「関連資料 2022年12月期決算説明資料」「2022年中期経営計画・GLM VISION 2030」「新市場区分における『プライム市場選択』の選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書について」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年12月期決算開示後に」「主要なご質問とその回答」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主還元方針に基づき」「プライム市場に移行することで」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「日付「2023年3月2日」および「お知らせ」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「多少の齟齬が生じる可能性がございます」「見込みとなっております」「想定しております」「思料しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「計画値を達成する上でのリスクにつきましては、物件の竣工遅れがあげられます」「政策金利の上昇」「為替」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ビルディング事業グループ及び用地仕入事業グループ」「株主還元方針」「プライム市場に移行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外機関投資家からは投資対象として日本の不動産が相対的に安価になり」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間の性質を明示する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期に計画している」「2023年12月期より順次竣工し、販売を行う」「配当予想は52.5円」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家様より頂戴した主要なご質問とその回答」「情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現状では明確な数値をご提示することはできませんが」「2023年12月期より順次竣工し、販売を行う」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要なご質問とその回答」「リスクにつきましては、物件の竣工遅れがあげられます」」）