# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230222516709
種別: 配当
開示日: 2023-02-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年12月期の期末配当を、1株当たり35円から52円50銭へ増額して決定した。直近の配当予想と同額で、前期実績に比べて17円50銭の増配となる。

## 会社が挙げた理由

修正した業績予想を達成したことに加え、非レジデンス領域等への投資動向や財政状態などを総合的に勘案し、配当性向30％を基本方針とする基本還元方針に基づいて決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"52円50銭","revised_forecast":"52円50銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"52円50銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"35円00銭","年間":"35円00銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"417百万円","前期実績":"277百万円"}
- 基準日: 2022年12月31日
- 効力発生日: 2023年3月30日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"52円50銭","記念配当":"not_disclosed","特別配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30％（基本方針）
- 配当方針: 中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定する。配当性向については30％を基本方針とし、当面は年1回の期末配当を基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2022年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金 決定額「52円50銭」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「52円50銭」、前期実績「35円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「「35円00銭から17円50銭増配し、52円50銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額は今回「417百万円」、前期実績「277百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間の1株当たり配当金は当期実績「52円50銭」、前期実績「35円00銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄は「同左」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向については30％を基本方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向については30％を基本方針」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「基本還元方針に基づき」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取締役会において…配当を行うことについて決議しました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「期末配当予想普通株式1株当たりの配当金を…52円50銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2022年12月31日を基準日とする剰余金の配当」及び「当面は年1回の期末配当」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績は第2四半期末「0円00銭」、期末「52円50銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「修正した業績予想について達成しており、加えて非レジデンス領域等への投資動向、財政状態等を総合的に勘案した結果」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績が上振れ（原文: 「「修正した業績予想について達成しており」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「2022年11月14日公表の『連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ』」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向については30％を基本方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法459条に基づき、配当の決定機関を取締役会」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の配当金予想につきましては…1株当たり52円50銭」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「2022年12月31日」「52円50銭」「配当性向30％」」）