# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20230214510483
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年12月期は連結決算の初年度として、売上高356.7億円、営業利益26.1億円を計上した。2023年12月期は、売上高400億円、営業利益37.5億円と増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

1棟バルク販売が順調に進み、販売価格が上昇したほか、販売効率化により経費を抑制したため。今後も機関投資家の需要を背景に、1棟バルク販売を中心に営業活動を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":35673,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 183.56円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9306,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3451,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"52.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.6%
- 株主還元方針: 投資ができなかった場合は30%の配当性向を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90541,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1700,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7,961,444株
- 期末自己株式数: 91株
- 業績の増減要因: 1棟バルク販売が順調に進捗し、付加価値向上により物件の販売価格が上昇した。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、1棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」と「３．2023年12月期の連結業績予想」が別の対象期間として記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期の売上高・営業利益は「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,610百万円、経常利益2,278百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,458百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想「3,750百万円（同43.6％増）」、2022年12月期営業利益「2,610百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金「35.00」、2023年12月期（予想）「52.50」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「投資が出来なかった場合、従来通り30%の配当性向を目標とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 1,700」「特別利益合計 1,700」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は「7.3％」、2021年12月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期の自己資本比率は「19.9％」、2021年12月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により支出した資金は8,290,205千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △8,290百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物件の販売価格が上昇しました。販売価格の上昇に伴い売上総利益が増加する一方、１棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制できました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マンション１棟販売については23棟・797戸実施」「2023年12月期販売予定分・2024年12月期販売予定分の2ヶ年累計で目標としている数値をすでに達成、超過」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「１棟バルク販売『まとめて販売』の推進による付加価値向上」「１棟バルク販売による販売効率化で経費を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高35,673,388千円、営業利益2,610,686千円…となりました」「国内経済は緩やかに回復していくものと見込まれます」「…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年12月期…売上高40,000百万円、営業利益3,750百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念等を要因として、依然として先行き不透明な状態が続くものと考えられます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目や金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「マンション１棟販売については23棟・797戸」「管理戸数2,727戸」「１棟バルク販売計画960戸を上回る1,006戸を契約済み」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年中期経営計画にて発表した１棟バルク販売計画960戸を上回る1,006戸を契約済み」。」）