# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ(埼玉県川口市)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221223582898
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、埼玉県川口市の共同住宅用不動産について、販売用不動産としての売買契約を締結した。取得価額は非開示だが、2021年12月期の純資産の30％超であり、2024年11月の決済完了、2024年12月期以降の損益寄与を予定している。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細および取引内容の詳細を公表しないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月23日（売買契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グローバル・リンク・マネジメント（当社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県川口市、予定用途：共同住宅、敷地面積：750.39㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価額は非開示。直前期である2021年12月期の純資産の30％に相当する額を超える旨のみ記載
- 計上する会計期間: 2024年12月期以降（当該物件の期間損益への寄与）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月竣工引き渡し（予定）、2024年11月決済完了（予定）、2024年12月期以降に期間損益へ寄与する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「取得価額は直前期である2021年12月期の純資産の30%に相当する額を超えます」「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」「期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では2024年12月期以降の期間損益への寄与予定のみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価額は直前期である2021年12月期の純資産の30%に相当する額を超えます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：埼玉県川口市」「予定用途：共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件概要、購入先、日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価額については、購入先との守秘義務にもとづき公表を控えますが、取得価額は直前期である2021年12月期の純資産の30%に相当する額を超えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該物件の期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月23日　売買契約締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地：埼玉県川口市」「予定用途：共同住宅」「敷地面積：750.39㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の30%に相当する額を超えます」「敷地面積：750.39㎡」「2022年12月23日　売買契約締結」「2024年11月　決済完了（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価額は…公表を控えますが…純資産の30%に相当する額を超えます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年６月　竣工引き渡し（予定）」「2024年11月　決済完了（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売買契約締結に関するお知らせ」であり、本文も今回の契約締結を記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「購入日程」として「2024年６月　竣工引き渡し（予定）」「2024年11月　決済完了（予定）」を記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、購入先、購入日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「竣工引き渡し（予定）」「決済完了（予定）」「期間損益への寄与は2024年12月期以降となる予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「販売用不動産の売買契約締結」を内容としている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年６月　竣工引き渡し（予定）」「2024年11月　決済完了（予定）」は物件の取引日程であり、当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売買契約を締結しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は物件概要、購入先、日程および今後の見通しである。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていない。」）