# グローバル・リンク・マネジメント（3486） アセットマネジメント業務受託に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221223582892
種別: その他開示
開示日: 2022-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社の関連会社SAGLアドバイザーズが、東京23区内の新築レジデンス2棟について、三井物産デジタル・アセットマネジメントと共同でアセットマネジメント業務を受託した。今後、22物件を含む同種業務の受託拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社は、SAGLでさらなるAM業務を受託し、将来の業績及び企業価値の向上につなげる方針を示している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アセットマネジメント業務（東京23区内の新築レジデンス）
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社、SAGLアドバイザーズ株式会社
- 相手先の概要: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社：東京都中央区、日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 4階、代表取締役社長 上野貴司、デジタル技術を活用した不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業、資本金50百万円、2020年4月設立。SAGLアドバイザーズ株式会社：東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー18階、代表取締役 豊田純平、有価証券・不動産・金銭債権の保有・売買・運用、投資助言・代理業、宅地建物取引業、不動産管理業務、資本金50百万円、2020年10月8日設立。
- 当社との関係: SAGLは当社の関連会社で、当社の持分法適用会社。SAGLの持株比率は当社49％、スターアジアグループ51％。MDMとはAM業務を共同受託する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 東京23区内の新築レジデンスを中心とした不動産のアセットマネジメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 新築レジデンス2棟。今後、MDMと売買契約を締結している22物件のAM受託を目指す。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の今期業績への影響は軽微。将来、2030年に運用資産総額5,000億円規模を目指す。
- 出典: 2022年11月14日開示の「販売用不動産の売却に関する売買契約締結のお知らせ（22物件）」、2022年中期経営計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「ＳＡＧＬは…新築レジデンス２棟のアセットマネジメント…業務を受託しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取引内容の詳細等については公表を控えます」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・稼働日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年11月14日に開示した『販売用不動産の売却に関する売買契約締結のお知らせ（22物件）』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務を受託しましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託しました」「受託を目指し」「資するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＭＤＭとＳＡＧＬが共同で受託します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 概要」「ＳＡＧＬアドバイザーズ株式会社 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の関連会社であるＳＡＧＬアドバイザーズ株式会社」「当社の持分法適用会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新築レジデンス２棟」「22物件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「新築レジデンス２棟」「22物件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新築レジデンス２棟」「22物件」「2030年…5,000億円規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年においては運用資産総額5,000億円規模を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の今期の業績に与える影響は、軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アセットマネジメント業務を受託しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京23区内の新築レジデンスを中心としたＡＭ業務受託」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「更なるＡＭ業務を受託」「ＡＭ業務受託を拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＭＤＭとＳＡＧＬが共同で受託します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の関連会社であるＳＡＧＬアドバイザーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京23区内の新築レジデンス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名…コード番号：3486 東証プライム市場」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「将来に渡り当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「委託先との守秘義務により、取引内容の詳細等については公表を控えます」「適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）