# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 組織変更、役員及び部長以上人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221216580014
種別: 役員の異動
開示日: 2022-12-19
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2023年1月1日付で、4つの事業グループを軸とする事業グループ制を導入し、本部・部の再編を行う。これに伴い、取締役2名を事業グループ長兼務の執行役員に変更し、部長以上の人事も実施する。

## 会社が挙げた理由

意思決定の迅速化、経営のスピードアップ、事業の経営責任の明確化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年12月19日
- 就任予定日: 2023年1月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 富永 康将、富田 直樹、平山 彰悟、佐藤 和也、水野 智博、奥崎 雄太、岡田 大樹、福元 雄一朗、竹内 文弥、飯利 誠
- 新任者の新役職: 取締役 執行役員（兼）ビルディング事業グループ長、取締役 執行役員（兼）用地仕入事業グループ長、開発事業グループ長（兼）開発事業本部長、リテール事業グループ長（兼）リテール事業本部長（兼）アセットマネジメント推進部長、財務経理本部長（兼）経理部長、開発事業本部 開発管理部長、リテール事業本部 アセットマネジメント営業部長、リテール事業本部 プロパティマネジメント事業部長、経営企画室長、財務経理本部 財務部長
- 新任者の前職: 取締役、取締役、開発事業本部長、アセットマネジメント事業本部長（兼）アセットマネジメント推進部長、経営管理本部長（兼）経理部長、開発事業本部 開発事業管理部長、アセットマネジメント事業本部 アセットマネジメント営業部長、プロパティマネジメント事業本部長（兼）プロパティマネジメント事業部長、経営管理本部 経営企画部長、経営管理本部 財務部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 意思決定の迅速化を図り、経営のスピードアップと、事業の経営責任の明確化を進めるべく、2023年度より「事業グループ制」を導入する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「ビルディング事業グループ」「用地仕入事業グループ」「開発事業グループ」「リテール事業グループ」を新設。「開発事業グループ」内に「開発事業本部」を設置し、直下に「開発事業部」「建築企画部」「開発管理部」を設置。「リテール事業グループ」内に「リテール事業本部」を設置し、直下に「アセットマネジメント営業部」「アセットマネジメント推進部」「プロパティマネジメント事業部」を設置。「経営管理本部」を廃止し、「財務経理本部」を新設、直下に「財務部」「経理部」を移管。「経営企画部」を「経営企画室」として代表取締役社長直下に移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「役員人事」欄に富永康将、富田直樹の現職として「取締役」と記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「役員人事の対象者は富永康将、富田直樹であり、代表取締役社長の異動記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「2. 役員人事」および「3. 部長以上人事」に複数の氏名が記載されている。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「富永康将、富田直樹はいずれも現職が「取締役」で、新職も「取締役 執行役員」と記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「1. 組織変更」に4事業グループの新設、「経営管理本部」の廃止、「財務経理本部」の新設などが記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2022年12月19日」および「【2023年1月1日付】」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2023年1月1日付の組織変更、役員及び部長以上人事」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「役員人事欄は「現職 取締役」から「新職 取締役 執行役員」への変更を記載している。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り…決定しました」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「意思決定の迅速化を図り、経営のスピードアップと、事業の経営責任の明確化を進めるべく」と記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文は組織変更および職務変更を記載しており、本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「理由として「意思決定の迅速化」「経営のスピードアップ」「事業の経営責任の明確化」が記載されている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「対象の取締役2名はいずれも取締役として新職に記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「役員人事および部長以上人事はいずれも「新職」「現職」の変更として記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任の対象者は記載されていない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文の人事表には氏名、新職、現職のみが記載されている。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事表に生年月日または年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「役員人事欄に社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の組織変更は事業グループ、本部、部の再編であり、機関設計変更の記載はない。」）