# グローバル・リンク・マネジメント（3486） (仮称)立川２丁目 PJ「ZEH-M Oriented」を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221129572472
種別: その他開示
開示日: 2022-11-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

（仮称）立川2丁目PJについて、ZEH-M Orientedの環境認証を取得した。断熱性能の向上などにより、同条件の物件と比べて一次エネルギー消費量を22％程度削減する見通し。

## 会社が挙げた理由

断熱性能を高め、外壁や開口部から逃げる熱量を減らすことにより、省エネルギーを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: （仮称）立川2丁目PJ、ZEH-M Oriented、BELS
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月末（竣工予定）
- 適用分野: 投資用マンション、新築マンションの環境対応
- 受賞名・認証名: ZEH-M Oriented、BELS最高位（5つ星）
- 授与・認証機関: BELS：第三者評価機関。制度の説明として一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイトを記載
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都墨田区立川二丁目
- 拠点の規模: 地上7階、延べ面積1,013.90㎡
- 定量的な効果: 一次エネルギー消費量を22％程度（167MJ/㎡・年）削減する見通し
- 利用実績: 当社における環境認証取得物件6棟目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト（BELSの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年に竣工予定」「竣工予定：2023年10月末」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ZEH-M Orientedを取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工予定：2023年10月末」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「GLMにおいて６棟目の環境認証取得物件」「2022年中期経営計画にて掲げている通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日「2022年11月29日」、評価書交付年月日「2022年11月29日」、表題「ZEH-M Orientedを取得」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得いたしました」「削減できる見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に導入先・提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「22％程度（167MJ/㎡・年）削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減できる見通しです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22％程度（167MJ/㎡・年）」「評価書交付年月日：2022年11月29日」「竣工予定：2023年10月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2024年には環境対応比率100％を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ZEH-M Orientedを取得」「BELS：最高位（5つ星）取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「（仮称）立川2丁目PJ物件概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後自社で新たに企画・開発を手掛ける新築物件では…環境対応を標準仕様」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で新たに企画・開発を手掛ける新築物件」「投資用マンションの供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…取得いたしました」「GLMでは…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「BELS：最高位（5つ星）取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都墨田区立川二丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「GLMにおいて６棟目の環境認証取得物件」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同じ条件下の物件と比較して…22％程度…削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZEH-M Oriented」「BELS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3486 東証プライム市場」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高位（５つ星）取得」「豊かな社会を実現する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見通しです」」）