# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 連結業績予想（上方修正）及び配当予想（増配）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221114565925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。期末配当予想も1株35.00円から52.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

不動産ソリューション事業で、1棟バルク販売や安定した供給体制による商品付加価値の向上、円安を背景とした海外機関投資家の旺盛な需要、販売価格の引き上げにより利益が増加する見通しとなった。加えて、生産性向上や経費抑制などの収益改善施策も寄与する。売上高は、販売価格の上昇が販売戸数の減少で相殺されるため据え置いた。増配は、修正後の業績予想の達成見込み、非レジデンス領域等への投資動向、財政状態を総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":35000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":2500,"change":200,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":2200,"change":200,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1400,"change":100,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":164.08,"revised_forecast":176.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 2021年12月期通期：売上高30,675百万円、営業利益1,677百万円、経常利益1,487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円、1株当たり当期純利益182.11円
- 修正の理由: 不動産ソリューション事業で、1棟バルク販売と安定した供給体制による商品付加価値の向上、円安を背景とした海外機関投資家の旺盛な需要、販売価格の引き上げにより利益が増加する見通し。生産性向上や経費抑制等の収益改善施策も寄与する。売上高は販売価格の上昇が販売戸数の減少で相殺されるため据え置き。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株35.00円から52.50円へ17円50銭増額。年間配当も35.00円から52.50円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表しました通期連結業績予想及び配当予想を以下のとおり修正します」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、一方で営業利益は「2,300」から「2,500」、経常利益は「2,000」から「2,200」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,300」から「1,400」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結業績予想（上方修正）」、「増減率（％）」は営業利益8.7、経常利益10.0、親会社株主に帰属する当期純利益7.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「販売価格の上昇が販売戸数の減少により相殺される見込みであることから予想に修正はございません」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載され、表にも「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「10.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,400」、前期実績は「1,423」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「予想に修正はございません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には販売価格、生産性向上、経費抑制等が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「円安の影響から海外機関投資家による旺盛な需要を背景に販売価格の引き上げを進めました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産ソリューション事業」、「１棟バルク販売」、「海外機関投資家」、「非レジデンス領域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品付加価値が向上したこと」、「海外機関投資家による旺盛な需要」、「販売価格の引き上げ」、「全社的な生産性の向上や経費抑制等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「914 戸」、「47 戸」、「修正後の通期販売計画は 867 戸」とある一方、要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「円安の影響」、「海外機関投資家による旺盛な需要」、「販売価格の引き上げ」、「生産性の向上や経費抑制等の収益改善施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初販売計画において 914 戸を予定」、「47 戸、翌期へ販売繰越し」、「修正後の通期販売計画は 867 戸」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の説明があるが、要因の継続性を明示する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格の引き上げに伴う売上総利益の増加」、「全社的な生産性の向上や経費抑制等の収益改善施策」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「出資や M&A などエクイティでの投資の可能性」、「非レジデンス領域等への投資動向」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月 14 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に公表しました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「17 円 50 銭増配し、１株当たり 52 円 50 銭へと修正いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しです」、「相殺される見込み」、「実際の業績及び期末配当額は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）