# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の売却に関する売買契約締結のお知らせ(東京都江東区)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20221007541887
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

東京都江東区の販売用不動産（共同住宅）を売却する売買契約を2022年10月7日に締結しました。決済は2023年3月に予定され、2023年12月期に売上計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

売却理由は書類に記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 販売用不動産の売却
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 共同住宅
- 対象会社の所在地: 東京都江東区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 売却先との守秘義務にもとづき公表を控えます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年12月期に売上計上予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年10月７日
- 実行日・効力発生日: 2023年３月 決済（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産の売却に関する売買契約を締結しました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「物件内容：共同住宅」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数・議決権所有割合の記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地：東京都江東区」／「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「直前期(2021年12月期)の売上高の10%未満に相当する額になります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「直前期(2021年12月期)の売上高の10%未満に相当する額」／「2023年12月期に売上計上予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却に関する売買契約を締結しましたのでお知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該物件の売却価格については、売却先との守秘義務にもとづき公表を控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「直前期(2021年12月期)の売上高の10%未満に相当する額」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年10月７日　売買契約締結」／「2023年３月　決済(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年３月　決済(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）