# グローバル・リンク・マネジメント（3486） よくある質問と回答（2022 年 12 月期第２四半期）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20220901527132
種別: その他開示
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期決算後に投資家から寄せられた主要な質問と回答を開示した。業績見通し、オフバランス開発、仕入れ、環境対応物件、上場維持基準への対応方針などを説明している。

## 会社が挙げた理由

情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 海外機関投資家が主な販売先であること、ゼネコンやパートナー会社を活用してオフバランス開発を行うことが記載されているが、具体的な相手先名や関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産開発・販売、環境対応・ESG不動産
- 受賞名・認証名: 環境認証（具体名はnot_disclosed）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績予想は据え置き。円安は海外機関投資家から見た日本の不動産価格を相対的に安価にし、ポジティブな影響を見込む一方、建築資材価格高騰による建築価格上昇を懸念している
- 出典: 当社シンクタンクの調査、2022年12月期第2四半期決算説明資料、2022年中期経営計画・GLM VISION 2030

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「主要なご質問とその回答について、下記の通り開示させていただきます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2022年秋に予定しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年秋に予定しています」「2025年12月期中にクリアする計画です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「本開示は情報発信の強化とフェアディスクロージャーを目的に毎四半期決算開示月末を目途に開示するものです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上振れる可能性もございます」「物件竣工が遅れる可能性も鑑み」「ポジティブな影響を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「ゼネコンやパートナー会社」「複数の国内外投資家」「海外機関投資家」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社の主な販売先である海外機関投資家」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の具体的な会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「主な販売先である海外機関投資家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「914戸の販売計画」「約99％を仕入れ完了」「3棟獲得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「914戸の販売計画」「2025年12月期中にクリアする計画です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社シンクタンクの調査」「８月末時点では約99％を仕入れ完了」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「914戸」「約99％」「3棟」「2022年秋」「2025年12月期中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画の達成、GLM VISION 2030の実現に向けて着実にパイプラインの積み上げを進めております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「状況を注視し随時対応を検討しております」「現時点においては据え置きとさせていただいております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「よくある質問と回答（2022年12月期第２四半期）に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今期」「当社の主な販売先」「中期経営計画」「GLM VISION 2030」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「オフバランスでの開発」「販売計画」「仕入れ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「弊社側で企画・検討」「完成後は当社が主に１棟バルク販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外機関投資家」「複数の国内外投資家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現在、複数の国内外投資家と売却交渉を行っております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「オンバランス開発」「オフバランスでの開発」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3486 東証プライム市場」「問合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「現時点においては据え置き」「状況を注視し随時対応を検討」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「物件竣工が遅れる可能性」「建築価格の高騰が懸念」「時点のずれによって多少の齟齬が生じる可能性」」）