# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20220822522494
種別: 開示
開示日: 2022-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

販売用不動産の購入資金として、リコーリース株式会社から16億円を借り入れることを取締役会で決議しました。借入は2022年8月31日に実行され、2023年8月31日に返済する予定です。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の購入を目的とするため。対象物件は東京都江東区の物件。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得に伴う資金借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年8月22日
- 実施日: 2022年8月31日（借入実行予定日）
- 対象期間: 2022年8月31日から2023年8月31日まで（返済期日）
- 金額: 借入金額：1,600百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績への影響は軽微と見込んでいる
- 理由: 販売用不動産の購入を目的とするため。対象物件は東京都江東区の物件。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年8月31日に借入を実行し、2023年8月31日に返済する予定。
- 担保提供資産の有無: 有
- 借入先: リコーリース株式会社

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件の借入金額は、2021年12月期末純資産の30%に相当する額を超過しています。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本借入による2022年12月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「借入金額：1,600百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「借入先：リコーリース株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「借入金額：1,600百万円／借入実行日：2022年８月31日／返済期日：2023年８月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2021年12月期末純資産の30%／1,600百万円／2022年８月31日／2023年８月31日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「借入先：リコーリース株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入金額：1,600百万円／借入実行日：2022年８月31日／返済期日：2023年８月31日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催された取締役会において、販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「販売用不動産の取得に伴う資金借入に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催された取締役会において、販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。／借入実行日：2022年８月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「借入実行日：2022年８月31日／返済期日：2023年８月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催された取締役会において、販売用不動産の取得のための資金借入について下記のとおり決議しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2022年12月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象物件は東京都江東区の物件になります。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「対象物件は東京都江東区の物件になります。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「借入実行日：2022年８月31日／返済期日：2023年８月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「借入実行日：2022年８月31日／返済期日：2023年８月31日／2022年12月期の業績への影響は軽微と見込んでおります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「本件の借入金額は、2021年12月期末純資産の30%に相当する額を超過していますのでお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「物件購入先との守秘義務により、購入先及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「１．資金借入の理由／２．資金借入の内容／３．今後の見通し」）