# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20220418523174
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、普通株式32,900株を新たに発行することを決議した。対象取締役4名に金銭報酬債権を支給し、その全額を現物出資してもらう方式である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式32,900株
- 発行価額・処分価額: 1株につき854円
- 発行価額の総額: 28,096,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行で、会社への現金払込みによる調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による調達資金なし）
- 払込期日: 2022年5月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで譲渡等の処分をできない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値854円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式の交付日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、禁錮以上の刑・差押え・倒産手続開始等の事由が生じた場合、競業・法令違反等を取締役会が認めた場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役4名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、32,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,096,600円。報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主とは利害関係のない独立社外取締役から、少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。代表取締役金大仲は利益相反回避のため取締役会の審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による2022年12月期の業績への影響は軽微である旨の記載はない（業績への影響に関する記載なし）。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数」「当社普通株式 32,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も対象取締役に対して…同様の内容の譲渡制限付株式報酬を付与するため」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計28,096,600円を支給し…現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名 32,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…対象取締役4名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役 4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年4月15日の…終値である854円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき854円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「退任又は退職する日までの期間」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「支配株主とは利害関係のない独立社外取締役より…意見を得ております」」）