# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 2022年中期経営計画および「GLM VISION 2030」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20220210587307
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

従来の2020年中期経営計画を途中で見直し、2022〜2024年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。併せて、2030年に向けて環境・DXを軸に不動産開発・運用を拡大する長期構想「GLM VISION 2030」を示した。

## 会社が挙げた理由

事業環境が計画策定時から大きく変化し、機会・脅威の前提が異なってきたため。具体的には、環境意識の高まり、機関投資家の日本不動産への投資拡大、コロナ禍による商業・ホテル需要の不透明化、物流需要の増加、首都圏の開発エリア拡大などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: {"value":500,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"2021年12月期":14.5,"2024年12月期":18,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売戸数×販売単価のKPIツリー、営業1人あたり販売戸数を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":121,"単位":"名","時点":"2021年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年12月期〜2024年12月期","売上高":"500億円","経常利益":"50億円","販売戸数":"1,400戸","環境対応比率":"自社開発物件100%、当社取扱い全物件50%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年12月期":22.6,"2023年12月期":27.5,"2024年12月期":34.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2022年12月期":35,"2023年12月期":35,"2024年12月期":35,"単位":"円"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","内容":"目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2020年首都圏投資用マンション年間総供給戸数6,260戸","シェア":"当社2020年供給戸数716戸、約11.4%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ZEH・ZEB対応を標準仕様化、新ブランド『THE NATURE』の展開、1棟バルク販売・オフバランス開発の強化、物流SPC開発への進出、開発エリアの1都3県・関西への拡大、サステナブル私募ファンド・リートの組成・運用、不動産とDXを組み合わせた新規事業の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年中期経営計画の計数目標（2024年12月期）」として売上高500億円、経常利益50億円などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象期間として「2022年中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）」を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2020年中期経営計画」を見直し、「2022年中期経営計画」を策定したと記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「1棟バルク販売・オフバランス開発強化」「物流（ロジスティクス）のSPC開発による拡大」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「不動産ソリューション事業の売上比率92%、営業利益比率88%、プロパティマネジメント事業の売上比率8%、営業利益比率12%。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費率 2021/12期9.0%、2024/12期7.4%」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ禍で対面営業自粛」「海外個人投資家の活動がストップ」「コロナ禍で需要低下により新規開発の停止」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「物流SPCについて「開発期間の関係上、不確定要素があるため、中期計画の数値には不算入」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年の新築販売計画である914戸の物件仕入れ完了。914戸のうち722戸は契約済み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「旧計画について売上高の「前回計画」と「実績」、経常利益の「前回計画」と「実績」をグラフで比較。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ZEH・ZEBへの取り組み」「THE NATURE」「物流（ロジスティクス）のSPC開発」「新規事業推進課設立」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売戸数合計836戸」「賃貸管理戸数2,464戸」「ROE30.7%」「入居率98.3%」等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売戸数は2021年836戸から2024年1,400戸、賃貸管理戸数は2,464戸から3,800戸、ROEは30.7%から34.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「KPIツリーは販売戸数×販売単価」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数121名（2021年12月末時点）」、「営業人員（単位：人）」の実績・計画グラフを記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2020年首都圏年間総供給戸数6,260戸」「約11.4%のシェア」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基本方針は配当性向30％を目標」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEについて2022年22.6%、2023年27.5%、2024年34.1%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「2022年中期経営計画および『GLM VISION 2030』策定に関するお知らせ」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「Mission」「沿革」「事業内容」「主力ブランド」等の頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「500億円」「50億円」「1,400戸」と目標を掲げる一方、「不確定要素があるため、中期計画の数値には不算入」と記載。」）