# グローバル・リンク・マネジメント（3486） グローバル都市不動産研究所第13弾(都市政策の専門家　市川宏雄氏監修)　不動産投資を通じて脱炭素に貢献する時代へ～エコ住宅の海外動向とESG不動産投資～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20211223559780
種別: その他開示
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

グローバル都市不動産研究所が、住宅・建築物の脱炭素化や海外のエコ住宅、ESG不動産投資の動向をまとめた第13弾の調査レポートを公表した。新たな製品・サービスの提供や契約締結ではない。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラルに向けた住宅・建築物の国内外の対応や、ESG投資ニーズについて分析したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバル都市不動産研究所 レポート第13弾『不動産投資を通じて脱炭素に貢献する時代へ～エコ住宅の海外動向とESG不動産投資～』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月23日（レポート公表、実績）
- 適用分野: 住宅・建築物の脱炭素化、ZEH・ZEB、エコ住宅、ESG不動産投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立環境研究所『日本の温室効果ガス排出量データ』、経済産業省資源エネルギー庁HP『省エネポータルサイト』、環境省HP『グリーンファイナンスポータル』、UNEP FI’s Property Working Group et al.『Global ESG Real Estate Survey Results』ほか

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「調査研究 第13弾として…分析いたしましたので下記の通りお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年12月23日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「グローバル都市不動産研究所 第13弾／過去のレポート一覧はこちら」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2021年12月23日／調査研究 第13弾として…お知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「その普及が期待されています／注目が集まっていくことが予測されます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手を示す記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「ESG投資は世界で3,000兆円にも及ぶとされ／投資家のうち93％が投資決定の判断にESG基準を取り入れ／2021年の国内発行実績は107件、2.3兆円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2019年度／1990-2019年度／2021年の国内発行実績」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出所：国立環境研究所『日本の温室効果ガス排出量データ』／UNEP FI’s Property Working Group et al.『Global ESG Real Estate Survey Results』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「家庭部門15.5％、業務他部門18.8％／93％／107件、2.3兆円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「中長期的には不動産価値の向上や収益拡大につながり得るとの認識」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「調査研究 第13弾として…分析いたしましたので…お知らせします。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「住宅・建築物の国内外の対応／ESG不動産投資」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「グローバル都市不動産研究所 レポート第13弾」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は…グローバル都市不動産研究所の調査研究 第13弾として…分析いたしました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…グローバル都市不動産研究所の調査研究 第13弾として」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「米国最大の『ネット・ゼロ・エネルギーコミュニティ』で知られる」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本の先を行く海外諸国の取り組み／英国／米国／EU」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「日本の先を行く海外諸国の取り組み」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ZEH（Net Zero Energy House）／ZEB（Net Zero Energy Building）／ZEH-M」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社グローバル・リンク・マネジメント／コード番号：3486 東証第一部／問合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「脱炭素は待ったなし／世界的な潮流／大きな存在」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「つながり得るとの認識／普及が期待されています／注目が集まっていくことが予測されます」）