# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 新市場区分における「プライム市場選択」の選択申請および上場維持基準の適合に向けた計画書について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20211220556400
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

2022年4月の市場区分見直しでプライム市場を選択申請したが、移行基準日時点で流通株式時価総額が基準未達だった。これを2025年12月期までに改善する計画を示し、2022～2024年の新中期経営計画で2024年12月期の当期純利益32億円、流通株式時価総額100億円超を目指す。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、接触制限に伴う区分販売の低調、積極的な海外販売の停止、非レジデンス分野の開発停止など、当初計画の前提条件に大きな変化があったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書（併せて中期経営計画（2022年12月期－2024年12月期）を新たに策定）
- 計画期間: 2025年12月期（上場維持基準適合計画）；2022年12月期－2024年12月期（新中期経営計画）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3,200 百万円（2024年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年以降、安定的に配当性向30％を維持していくことを目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 移行基準日時点の流通株式時価総額は24億円でプライム市場適合基準から乖離しており、主要要素である株価を向上させることが課題と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 平均PER 8.87倍（2020年10月1日～12月30日）、2024年12月期計画の当期純利益3,200百万円、推計時価総額28,384百万円、流通株式比率35.7％、推計流通株式時価総額10,133百万円
- 重点施策: 中期経営計画の新たな策定、流通株式比率について、コーポレートガバナンスの充実、サステナビリティへの取組み促進、配当政策、IR強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"新築マンション供給戸数1,100戸","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"戸"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、接触制限に伴う区分販売の低調、積極的な海外販売の停止、非レジデンス分野の開発停止等、当初計画の前提条件に大きな変化があったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響、経営環境の変化
- 取締役会決議日: 2021年12月20日
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画(2022年12月期－2024年12月期）を新たに策定し、2022年2月に公表予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画(2022年12月期－2024年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期－2024年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、接触制限に伴う区分販売の低調、積極的な海外販売の停止、非レジデンス分野の開発停止等、当初計画の前提条件に大きな変化がございました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに策定し、2022年2月に公表予定です」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「最終年度 2024年 12月期の当期純利益は 32億円の目標」および「2024年以降安定的に配当性向 30％を維持」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2024/12 計画 当期純利益 3,200 百万円」を含む計画推計表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2024年12月期の当期純利益目標は「32億円」と記載されているが、直近の当期純利益実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはセグメント別の売上高または利益目標の記載がない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率を40%-45%程度に高める」および「新築物件はBELS４つ星以上またはZEH-M Oriented等の環境対応を標準仕様」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「平均 PER 8.87倍」「2024/12計画 当期純利益 3,200百万円」「流通株式比率35.7％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「最終年度の2022年12月期の目標である新築マンション供給戸数1,100戸は到達できそうな情勢」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には新築マンション供給戸数1,100戸の目標への言及はあるが、実績値は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の目標「新築マンション供給戸数1,100戸」と新計画の当期純利益目標は記載されているが、旧目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「到達できそうな情勢」と記載されており、未達の明示はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要要素である『株価』を向上させるべく」および「流通株式時価総額24億円とプライム市場適合基準から乖離」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2024年以降安定的に配当性向30％を維持していくことを目指します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には計画期間の投資総額または分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値の記載がない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額24億円とプライム市場適合基準から乖離」および「株価を向上させるべく」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「１棟バルク販売の拡大、不動産ファンド組成に向けた取り組み、非レジデンス分野の開発再開を盛り込む予定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BELS４つ星以上または ZEH-M Oriented 等の環境対応を標準仕様」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には投資用不動産業界への言及はあるが、市場規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「不動産ファンド組成に向けた取り組み」と記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年12月期を初年度とした３か年」および「2025年12期までに上場維持基準を充たす」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2022年2月に公表予定」「流通株式時価総額100億円超を目指します」「40%-45%程度に高めることも視野に入れております」」）