# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 新築投資用マンションの環境対応標準仕様化について～自社初のBELS5つ星評価取得を皮切りに不動産投資ESGの受け皿を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20211217455107
種別: その他開示
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

自社が企画・開発する新築投資用マンションについて、BELS4つ星以上またはZEH-M Orientedなどの環境対応を標準仕様にする方針を示した。第1弾として、アルテシモ上十条（仮称）で自社初のBELS5つ星評価を取得した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが拡大し、資産価値（商品性・居住性）と地球環境の保全を両立する物件ニーズが増すと考えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アルテシモ上十条（仮称）、新築投資用マンション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月末（竣工予定）
- 適用分野: 新築投資用マンションの企画・開発、不動産投資ESG
- 受賞名・認証名: BELS 5つ星評価
- 授与・認証機関: 第三者評価機関（機関名は記載なし）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都北区上十条三丁目
- 拠点の規模: 地上15階、延べ面積1,513.37㎡
- 定量的な効果: 一次エネルギー消費量を20％程度（393MJ/㎡・年）削減できる見通し
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年に竣工予定」／「今後、自社で新たに企画・開発を手掛ける新築物件では」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工予定：2023年４月末」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「自社物件で初めて」／「今後…標準仕様とし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「５つ星を取得いたしましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「削減できる見通し」／「ニーズが増すと考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者評価機関が評価し認定する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者評価機関が評価し認定する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「エネルギー消費量を20％程度（393MJ/㎡・年）削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減できる見通し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人住宅性能評価・表示協会のウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20％程度（393MJ/㎡・年）」／「2023年４月末」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産投資ESGの受け皿を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「投資用マンションの供給」／「投資用不動産の開発、販売等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後、自社で新たに企画・開発を手掛ける新築物件では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「環境対応標準仕様化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社で企画開発を手掛ける新築物件」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「自社物件で初めて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「自社初のBELS５つ星」／「５段階評価の最高位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都北区上十条三丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「同じ条件下の物件と比較して」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BELS４つ星以上またはZEH-M Oriented」／「アルテシモ上十条（仮称）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：3486 東証第一部」／「問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自社初」／「最高位」／「不動産投資ESGの受け皿を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見通し」／「実際のものとは多少異なります」」）