# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20210930404840
種別: 開示
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

販売用不動産として、東京都内の共同住宅用地3件を取得し、2021年9月30日に売買契約を締結しました。取得価額の総額は非開示ですが、2020年12月期の純資産の30％を超える規模です。

## 会社が挙げた理由

取得価額の総額、購入先の詳細および取引内容の詳細は、購入先との守秘義務に基づき公表を控えています。取得の目的・背景については記載されていません。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"販売用不動産の取得","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2021年9月30日（売買契約締結）","実施日":"2022年2月、6月、8月、9月、11月（竣工・決済完了予定。物件ごとの日程は本文記載のとおり）","対象期間":"2022年12月期以降","金額":"取得価額の総額：非開示（2020年12月期の純資産の30％を超える額）","数量・規模":"敷地面積合計540.97㎡（163.63坪）。内訳：東京都千代田区197.33㎡（59.69坪）、東京都足立区153.66㎡（46.48坪）、東京都墨田区189.98㎡（57.46坪）","業績への影響":"当該物件の期間損益への寄与は2022年12月期以降となる予定","理由":"購入先との守秘義務に基づき、取得価額の総額、購入先の詳細および取引内容の詳細等の公表を控える","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"各物件について、2022年2月・6月・8月・9月・11月に竣工または決済完了を予定。期間損益への寄与は2022年12月期以降となる予定","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2020 年 12 月期の純資産の 30%に相当する額を超えます。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の取得に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「期間損益への寄与は 2022 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年９月 30 日」「2020 年 12 月期の純資産の 30%」「敷地面積：197.33 ㎡」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「30%」「197.33 ㎡」「2021 年９月 30 日」「2022 年８月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産を取得しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年８月 竣工（予定）」「2022 年９月 決済完了（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産を取得しましたのでお知らせします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「期間損益への寄与は 2022 年 12 月期以降となる予定です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載は本文にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「下記の販売用不動産を取得しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の変更・撤回に関する記載は本文にない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は、下記の販売用不動産を取得しました」「2021 年９月 30 日 売買契約締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021 年９月 30 日」「2022 年８月」「2022 年９月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「売買契約締結」「（予定）」「寄与は 2022 年 12 月期以降となる予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2021 年９月 30 日 売買契約締結」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件の概要」として東京都千代田区、足立区、墨田区の3物件を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：東京都千代田区」「所在地：東京都足立区」「所在地：東京都墨田区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 11 月 竣工（予定）」「2022 年９月 決済完了（予定）」「2022 年 12 月期以降となる予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「購入先との守秘義務にもとづき公表を控えます」「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「購入先及び取引の概要」「購入日程」「今後の見通し」」）