# グローバル・リンク・マネジメント（3486） 販売用不動産の取得に関するお知らせ(東京都杉並区)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3486/disclosure/20210928402946
種別: その他開示
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3486

## 何が変わったか

当社は、東京都杉並区の共同住宅用地を販売用不動産として取得する売買契約を締結しました。取得価額は非公表ですが、2020年12月期の純資産の30％相当額を超えます。

## 会社が挙げた理由

購入先との守秘義務により、取得価額、購入先の詳細、取引内容の詳細を公表していません。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 販売用不動産（東京都杉並区の共同住宅）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社と購入先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。属性についても問題はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年9月28日（売買契約締結）
- 提供開始日: 2022年12月期以降（期間損益への寄与予定）
- 適用分野: 共同住宅
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都杉並区
- 拠点の規模: 敷地面積407.24㎡（123.19坪）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当該物件の期間損益への寄与は2022年12月期以降となる予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2022年8月 竣工（予定）／2022年12月 決済完了（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「2021年9月28日 売買契約締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2022年8月 竣工（予定）／2022年12月 決済完了（予定）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2021年9月28日 売買契約締結」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当社は、下記の販売用不動産を取得しました／竣工（予定）／決済完了（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「購入先との守秘義務により、購入先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「購入先との守秘義務／売買契約締結」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「購入先の詳細…については公表を控えます。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と購入先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「購入先の詳細…については公表を控えます。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「敷地面積：407.24㎡(123.19坪)」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「敷地面積：407.24㎡(123.19坪)」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、下記の販売用不動産を取得しました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「407.24㎡／2021年9月28日／2022年8月／2022年12月」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「当該物件の期間損益への寄与は2022年12月期以降となる予定です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「当該物件の期間損益への寄与は2022年12月期以降となる予定です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「販売用不動産の取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「販売用不動産の取得に関するお知らせ(東京都杉並区)／当該物件」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「販売用不動産を取得しました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は、下記の販売用不動産を取得しました」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は、下記の販売用不動産を取得しました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：東京都杉並区」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名／代表者名／（コード番号：3486 東証第一部）／問合わせ先／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「物件の概要／購入先及び取引の概要／購入日程／今後の見通し」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「取得価額は…公表を控えます／竣工（予定）／決済完了（予定）／寄与は…予定です」）