# イノベーションホールディングス（3484） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3484/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3484 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCOY.pdf ## 要点 当連結会計年度は、店舗転貸借事業で転貸借物件数が期末3,021件まで増加し、売上高・利益が増加しました。あわせて、不動産売買事業でも都心の事業用不動産の売却・取得を行い、設備投資（主に賃貸用不動産の土地・建物の取得）も実施されています。 ## 事業 本報告書の対象企業は、社員数・資産規模の拡大を伴い、東京を中心とした店舗転貸借事業（店舗物件を不動産オーナーから賃借し、店舗出店者へ転貸する事業）と不動産売買事業を中核とするグループ企業です。持株会社体制へ移行したのち、店舗転貸借事業・不動産売買事業を主要事業として展開しています。店舗転貸借事業は、店舗出店者に対し居抜き物件を含む店舗物件を転貸することで賃料差益を得る収益モデルであり、店舗家賃保証事業を含む収益は店舗転貸借事業のセグメント収益に含めて計上しています。都心部を中心に事業展開を進め、都心６区（本社の所在地周辺を含む都心部中心の地域）を含む「都心を中心とした拡大」、都心６区の事業用不動産の取扱いを強化しています。不動産売買事業は都心の事業用不動産の仕入・売却を行い、売買による収益を得ています。 ## 数字 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 196人 ## セグメント - 店舗転貸借事業 / 売上高 0百万円 - 不動産売買事業 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）で既存の6件を再言及として追記し、さらに「事業用不動産を科学する」「情報セキュリティ教育・規程整備」を新規エントリとして追加した。 - + 事業用不動産を科学する - + 情報セキュリティ教育と規程整備 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）により、既存13件のうち6件へ言及追記を実施し、地政学リスク、会計基準（リース・後発事象）適用に伴う影響評価、外食業界の景気・地価・不動産市況等の急変リスクの3件を新規追加した。 - + 米国政策・中東情勢の地政学リスク - + リース会計基準等の適用影響評価 - + 外食・地価・不動産市況の急変リスク ### 技術 2026年6月16日提出の書類では、人材教育・トレーニングのデジタル化としてeラーニング活用の教育プログラムを推進することが新たに明示された。また、既存の「内部統制・情報保護・品質管理手法」について、情報セキュリティ教育・規程整備の継続実施が記載された。 - + eラーニング教育プログラム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-16）では、期末配当（2026年6月17日決議予定）、長期借入金（2026年3月末残高）、および賃貸用不動産の土地と建物取得に関する設備投資が資本配分として新たに記載された。あわせて、保証債務（テンポイノベーション向け）の残高も明示されたため、新規エントリを追加した。 - + テンポイノベーション向け保証債務 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、キャリア採用数の実績（採用・教育プログラム強化への追記）と、ダイバーシティを踏まえた人材育成方針の継続（女性管理職比率目標・外国人管理職検討の再言及）に加え、教育のデジタル化としてのeラーニング推進、および情報セキュリティ教育と規程整備の継続実施が明示されたため、新規能力構築項目を2件追加した。 - + eラーニング教育プログラム - + 情報セキュリティ教育・規程整備 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、古物営業法に基づく「古物商許可」内容の再掲に加え、リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）と適用影響評価が新たに明示された。また、取締役会・監査等委員会の枠組み、指名・報酬委員会、特別委員会、コンプライアンス委員会・内部監査室等のガバナンス運用が再掲され、TCFDの検討やGHG排出量の定期把握予定も継続して記載された。さらに、反社会的勢力排除体制が明示され、新規エントリを追加した。 - + リース会計基準等の適用影響評価 - + 反社会的勢力排除体制 ## 会社自身の言葉 ### 会計・設備投資・資本政策 - 「リース会計基準・後発事象に関する会計基準（適用予定日: 2028年3月期期首から適用予定）および適用影響の評価中」 — リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）と影響評価に関する記載。 - 「設備投資総額: 648,708千円 → 648,708,000円 - 主な内容: 賃貸用不動産の土地と建物の取得」 — 設備投資総額（賃貸用不動産の土地・建物取得が主な内容）の数値に関する記載。 - 「2026年6月17日決議予定の配当金総額: 571,558千円、1株当たり配当額 34円」 — 期末配当（2026年6月17日決議予定）の配当金総額・1株当たり配当額。 - 「主な内容: 賃貸用不動産の土地と建物の取得」 — 設備投資の主な内容として賃貸用不動産の土地・建物取得を示す記載。 - 「長期借入金（固定負債内）: 529,200千円（2026年3月末） - 1年内返済予定の長期借入金: 18,600千円（2026年3月末）」 — 長期借入金残高（固定負債内）と1年内返済予定額の内訳。 - 「保証債務: 株式会社テンポイノベーションに対する保証債務 375,800千円」 — 保証債務（株式会社テンポイノベーションに対する保証債務）の記載。 ### 規制・リスク管理（法的規制、情報管理、保証金等） - 「古物商許可、許認可登録番号 第304360809505号、有効期間 なし、関係法令 古物営業法、許認可取消事由 第6条」 — 古物商許可（登録番号等）と、関係法令・取消事由の記載。 - 「古物商許可 第304360809505号、許認可の有効期間 なし、関係法令 古物営業法、許認可取消事由 第6条」 — 古物商許可（登録番号等）に関する記載（同趣旨の再掲）。 - 「外食業界における景気動向・地価動向・不動産市況・外食市場動向・金融動向の急激な変動が業績へ影響の可能性」 — 外部環境（外食・地価・不動産市況・金融等）の急変による業績影響リスク。 - 「古物商許可 第304360809505号」 — 古物商許可（登録番号）の記載。 - 「米国の政策動向の影響、中央・中東情勢の先行き懸念による海外景気の下振れ・物価上昇・金融資本市場の変動リスクが不透明な状況として記載」 — 米国政策動向や中東情勢などに起因する海外景気下振れ・物価上昇・金融資本市場変動リスク。 - 「規制変更が生じた場合の業績・財政状態への影響リスク」 — 規制変更が生じた場合の業績・財政状態への影響リスク。 - 「保証金の与信管理・回収リスク（差入保証金の残高と回収リスク）」 — 差入保証金の与信管理・回収リスク。 - 「情報管理・個人情報保護リスク」 — 情報管理・個人情報保護に関するリスク。 - 「反社会的勢力排除体制」 — 反社会的勢力排除体制。 - 「空き家賃・空き店舗リスク」 — 空き家賃・空き店舗に関するリスク。 - 「訴訟・法的手続きの発生リスク」 — 訴訟・法的手続きの発生リスク。 ### 事業内容・戦略（主要事業、取引モデル、市場） - 「店舗転貸借事業は、店舗出店者に対し居抜き物件を含む店舗物件を転貸することで賃料差益を得る収益モデルであり、店舗家賃保証事業を含む収益は店舗転貸借事業のセグメント収益に含めて計上しています。」 — 店舗転貸借事業の収益モデル（転貸で賃料差益、店舗家賃保証はセグメント収益に含む）。 - 「不動産売買事業は都心の事業用不動産の仕入・売却を行い、売買による収益を得ています。」 — 不動産売買事業の内容（都心の事業用不動産の仕入・売却で収益）。 - 「「事業用不動産を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境を実現」 — 「事業用不動産を科学する」による信頼関係構築と、安心安全な使用収益環境の実現。 - 「東京を中心とした1都3県における転貸借物件数の拡大を目指す」 — 東京中心の1都3県で転貸借物件数の拡大を目指す方針。 - 「持株会社体制へ移行したのち、店舗転貸借事業・不動産売買事業を主要事業として展開しています。」 — 持株会社体制移行後に、店舗転貸借事業・不動産売買事業を主要事業として展開。 - 「円安・インバウンドの影響による売上高の増加傾向などの記述あり」 — 円安・インバウンド等の影響による売上高増加傾向の記載。 - 「居抜き店舗情報サイト「居抜き店舗.com」会員数: 118,235名（2026年3月末）」 — 居抜き店舗情報サイト「居抜き店舗.com」の会員数（2026年3月末）。 ### 人材・ガバナンス・サステナビリティ（体制と取組） - 「将来的なTCFD対応の検討」 — 将来的なTCFD対応の検討。 - 「取締役会のガバナンス体制強化（コンプライアンス・リスク管理の強化、サステナビリティ委員会設置の検討）」 — 取締役会のガバナンス体制強化（コンプライアンス・リスク管理強化、サステナビリティ委員会設置検討）。 - 「情報セキュリティ教育・規程整備を継続実施」 — 情報セキュリティ教育・規程整備の継続実施。 - 「ダイバーシティ推進（女性管理職比率の目標設定、外国人管理職の検討）等の人材施策」 — ダイバーシティ推進（女性管理職比率目標、外国人管理職の検討等）。 - 「TCFDの提言を重要課題と認識、今後の取組方法を検討」 — TCFDの提言を重要課題と認識し、今後の取組方法を検討。 - 「人材教育・トレーニングのデジタル化としてeラーニングを活用した教育プログラムを推進」 — 人材教育・トレーニングのデジタル化としてeラーニングを活用した教育プログラムの推進。 - 「特別委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室・会計監査人との連携」 — 特別委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室・会計監査人との連携。 - 「キャリア採用数（連結）: 2023年度 43名、2024年度 47名、2025年度 72名」 — キャリア採用数（連結）の年度別実績。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制（取締役会 6名、監査等委員会 3名の社外取締役を含む体制、指名・報酬委員会設置）」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会等）。