# イノベーションホールディングス（3484） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3484/disclosure/20260512524619
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3484

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が20.1％増、営業利益が50.5％増となり、連結業績が大きく改善した。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は減少を予想し、年間配当は34円を維持する。

## 会社が挙げた理由

店舗転貸借事業では、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して好立地・小規模・居抜き店舗物件の仕入れを進め、空中階や非飲食店舗の取り扱いも本格化した。不動産売買事業では都心6区の事業用不動産を重点開拓し、営業の増員と既存社員の戦力化を行った。また、大型かつ高収益な物件売却等が複数あった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20012,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 経常利益: {"value":2264,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- １株当たり当期純利益: 80円81銭
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.5%","前期末":"25.6%"}
- 総資産: {"value":18664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2023,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5790,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22775,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":1953,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":1986,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"純利益":{"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"42.1%","次期予想":"44.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43692,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1653,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,674,400株
- 期末自己株式数: 863,860株
- 業績の増減要因: 店舗転貸借事業では旺盛な出店需要への対応、好立地・小規模・居抜き物件の積極的な仕入れ、空中階・非飲食店舗の取り扱い本格化、物件管理担当の採用が進んだ。不動産売買事業では都心6区の事業用不動産を重点開拓し、7物件を売却、6物件を取得したほか、大型かつ高収益な物件売却等が複数あった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2026年３月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2026年3月期実績は売上高20,012百万円、営業利益2,041百万円、2027年3月期通期予想は売上高22,775百万円、営業利益1,953百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高20,012,419千円（前年同期比20.1％増）、営業利益2,041,322千円（同50.5％増）、経常利益2,264,069千円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円（同31.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.1％増、営業利益は同50.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,041百万円、経常利益2,264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,355百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,041百万円、2027年3月期通期営業利益予想1,953百万円（前年同期比4.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は34.00円、2027年３月期（予想）は34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,653千円」、特別損失合計1,653千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「店舗転貸借事業は売上高17.4％増・セグメント利益26.9％増、不動産売買事業は売上高47.6％増・セグメント利益261.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は10.2％、2025年3月期は8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期26.5％、2025年3月期25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,023百万円、2025年3月期1,019百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応」し、「新規契約件数及び後継付け件数の…合計は607件（前年同期比24.4％増）」となった。また、7物件を売却した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計は607件（前年同期比24.4％増）」、「転貸借物件数…合計3,021件」、「7物件を売却、6物件を取得」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料と光熱費の高騰」「人手不足」「米国の関税政策」を挙げる一方、自社施策として「物件の積極的な仕入れ」「物件管理担当の積極的な採用」「営業の増員」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」と記載し、見通しについて「活況が継続することが見込まれます」「成長の加速を目指します」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高20,012百万円、営業利益2,041百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行き」「海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスク」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載」し、「前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約件数607件、転貸借物件数3,021件、7物件を売却・6物件を取得、期末保有物件数3件と記載されている。」）