# 地政学リスクと金融資本市場変動による不透明感｜ロードスターキャピタル（3482）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「一方、海外では、北朝鮮問題等の地政学リスクや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気動向に不透明感が残る状況であります。」 — 海外の地政学リスクおよび金融資本市場の変動を、景気動向の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、北朝鮮問題・中東情勢等の地政学リスクなど世界経済への影響が不透明な状況があります。」 — 金利引上げおよび北朝鮮問題・中東情勢等の地政学リスクを、世界経済の不透明要因として再掲している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響が不透明な状況があります。」 — 従来の金利・地政学リスクに代わり、米連邦準備理事会の金利引上げと米中貿易摩擦を世界経済の不透明要因として記載している。リスクの類型は継続している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響が不透明な状況があります。」 — 米連邦準備理事会の金利引上げと米中貿易摩擦の長期化懸念を、引き続き世界経済の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響を注視する必要があります。」 — 米連邦準備理事会の金利引上げと米中貿易摩擦の長期化懸念を、引き続き世界経済に影響し得る不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「一方、米連邦準備制度理事会による金利引上げ動向や米中貿易摩擦の動向、ブレグジットをはじめとしたEU情勢の不透明な状況などが世界経済へ与える影響に注視する必要があります。」 — 金利引上げ、米中貿易摩擦に加え、ブレグジット・EU情勢を世界経済の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「一方で、中国経済の減速や、ブレグジットをはじめとしたEU情勢の不透明な状況などが世界経済へ与える影響に注視する必要があります。」 — 中国経済の減速とEU情勢の不透明さを、世界経済への影響を注視すべき要因として記載している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一方、米中貿易摩擦の長期化の懸念も背景に、米国連邦準備制度理事会(FRB)が10年半ぶりに政策金利の利下げに踏み切り、中国経済は減速が見込まれ、またブレグジットをはじめとしたEU情勢の不透明な状況などが世界経済へ与える影響に注視する必要があります。」 — 米中貿易摩擦、FRBの政策金利引下げ、中国経済の減速見込み、ブレグジットを含むEU情勢を、世界経済の不透明要因として再掲している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方、米中貿易摩擦の先行きについて不透明さが増したため世界経済の減速懸念が顕在化し、またブレグジットをはじめとしたEU情勢にも注視する必要があります。」 — 米中貿易摩擦を背景に世界経済の不透明さが増し、減速懸念が顕在化したと表現しており、従来より不透明要因を強めて記載している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「一方、米中通商問題やCOVID-19による市場の混乱の長期化が世界経済に与える影響、ブレグジットをはじめとした不安定なEU情勢にも注視する必要があります。」 — 米中通商問題に加え、COVID-19による市場混乱の長期化と不安定なEU情勢を挙げ、世界経済への不透明要因を強めている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「新型コロナウイルスの影響により、消費減退、企業活動の低下の動きが見られております。また、同影響により世界的な景気後退懸念が台頭し、短期的な見通しについて不透明感が増しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」 — 前期まで懸念として記載していたCOVID-19について、消費減退や企業活動低下が実際に見られ、世界的な景気後退懸念と短期見通しの不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せております。2020年5月25日に緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が戻ってきている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化なども重なり、世界的な景気後退の動向に注視する必要があります。」 — 国内では感染症再拡大の兆候、海外では国内以上の感染拡大と米中関係の悪化が記載され、短期的な経済見通しおよび世界的な景気後退への不透明感が前四半期から強まっている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活動の停滞により落ち込みを見せております。足元では徐々に経済活動が戻ってきている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外においては国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化なども重なり、世界的な景気後退の動向に注視する必要があります。」 — 感染症による消費減退・企業活動停滞、再拡大の兆候、海外での感染拡大、米中関係悪化および世界的景気後退への注視を、前四半期と同じ方向性で再掲している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第1四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、今後、同感染症に対するワクチン接種の進捗に伴い同感染症が沈静化することが期待されますが、引き続き短期的な経済の見通しには注視する必要があります。また、海外においては国内以上に同感染症や同感染症の変異種が猛威を振るっており、ワクチン接種は拡がっているものの、世界経済の先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響、変異種、短期的な経済見通しおよび世界経済の不透明感を引き続き記載している。ワクチン接種による沈静化への期待も併記されている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、引き続き短期的な経済の見通しには注視する必要がありますが、一方で、同感染症に対するワクチン接種が本格化しており、同感染症の沈静化が期待されております。また、海外においては国内以上に同感染症や同感染症の変異種が猛威を振るっていることから世界経済の先行きが不透明な状況が続いているものの、ワクチン接種が進んだ国々では規制の撤廃が順次進んでおり、世界経済の回復本格化への機運が高まっております。」 — 国内では感染症の影響と短期的な経済見通しへの注視、海外では感染症・変異種による世界経済の不透明感を引き続き記載している。一方、ワクチン接種の本格化や規制撤廃により、回復への機運も併記している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、同感染症に対するワクチン接種が進んだ結果、同感染症の新規感染者数は8月下旬をピークに減少しており、また、9月30日をもって国内の全ての地域で緊急事態宣言およびまん延防止措置が解除され、経済活動の再開の兆しが見られております。また、海外においては同感染症の変異種やワクチン接種が進んだ国々における感染再拡大など先行きが不透明な状況が続いているものの、重症化率は低下傾向にあるとの報告もあり、 引き続き経済動向を注視してまいります。」 — 国内では新規感染者数の減少と緊急事態宣言等の解除により経済活動再開の兆しを記載している。一方、海外では変異種や感染再拡大による不透明感が続くとし、回復材料とリスクを併記している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「また、海外においても同感染再拡大が続いているものの重症化率は低下傾向にあるとの報告もあるほか、米国におけるテーパリング、ウクライナ情勢など引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 新たな変異株の感染拡大、米国のテーパリング、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として挙げ、海外経済・金融市場への注意事項が広がっている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「一方で、円安、インフレ率の上昇、米国における利上げ、及びウクライナ情勢など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 従来からのウクライナ情勢に加え、円安、インフレ率上昇、米国の利上げを新たな経済・金融環境上の注意事項として挙げている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月21日付月例経済報告（内閣府）において景気判断が4か月ぶりに上方修正され、その後もサービス消費や個人消費の改善の動きがみられております。一方で、円安や資源価格・インフレ率の上昇など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 景気判断や消費の改善を記載する一方、円安、資源価格上昇、インフレ率上昇を経済動向上の注意事項として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の先行き・資源高等への懸念から企業短期経済観測調査(2022年10月3日発表)の3か月見通しが悪化するなどの状況も見られますが、入国制限の緩和や円安によるインバウンド回復期待なども出てきております。」 — 世界経済の先行きと資源高への懸念を背景に企業の3か月見通しが悪化したと記載しており、経済環境の不透明要因が強まっている。一方、入国制限緩和や円安によるインバウンド回復期待も併記されている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2022-q3)
- FY2022 悪化 「2022年における我が国の経済は、世界経済の先行きへの懸念があるものの、入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が回復し、持ち直しの動きがみられております。一方で、日本銀行による金融緩和縮小など今後の動向に注視する必要があります。」 — 世界経済の先行きへの懸念に加え、日本銀行による金融緩和縮小の動向が新たな注視事項として記載された。一方、入国制限緩和や円安によるインバウンド需要回復も併記されている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 その他 「なお、国内においては、日銀新総裁が金融緩和路線を踏襲するとの方針を表明しており従来の金融政策が継続される見込みの一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 前期に注視事項とされていた日本銀行による金融緩和縮小から、国内では金融緩和路線の継続見込みへ記載が変化した。一方、海外のインフレ率上昇や経済減速懸念は引き続き不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀総裁の交代後においても金融緩和路線が踏襲されていること、入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、持ち直しの動きがみられております。一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 国内では金融緩和路線の継続、入国制限緩和、円安によるインバウンド需要改善を記載する一方、海外のインフレ率上昇や経済減速懸念への注意を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀総裁の交代後においても金融緩和路線が踏襲されていること、入国制限の緩和や円安によりインバウンド需要が大きく改善する等、緩やかに回復してきております。一方、海外においては、インフレ率の上昇や経済の減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 国内経済の緩やかな回復を記載する一方、海外のインフレ率上昇や経済減速懸念への注意を引き続き示している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当第1四半期連結会計期間における我が国の経済は、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られる他、日経平均株価が過去最高値を更新するなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、国内においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除に踏み切ったこと、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。」 — 国内経済の回復を記載する一方、日本銀行による2024年3月のマイナス金利政策解除と、海外のインフレ・景気減速懸念を新たな注意要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 悪化 「日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況にあるため、市場環境を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 日本銀行の利上げ発表後に資本市場のボラティリティが高い状況にあると記載し、金融・資本市場の変動リスクをより具体的に示している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2024-h1)
- FY2024 再掲 「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げが不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 国内金利の低さ、イールドギャップ、地政学リスクの低さを需要の要因として挙げる一方、日銀の利上げが不動産市場に与える影響を見極める必要があると再確認している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 不動産市場の需要は高いとする一方、従来の日銀利上げに加えて米国の通商政策を含む政策動向を、不動産マーケットへの影響を見極める対象として明示している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2025-h1)
- FY2025 再掲 「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 東京のオフィス売買需要が高いとの認識を維持する一方、日銀の利上げ動向に加え、米国の通商政策を含む政策動向を引き続き注視している。 (https://komori.app/company/3482/filing/2025-fy)
- 2026-04-30 悪化 「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 従来の利上げ・米国の政策動向に加え、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットへの影響要因として追加された。 (https://komori.app/company/3482/disclosure/20260430515037)
- 2026-04-30 再掲 「利上げの時期については見極めが難しいが、一定程度の利上げは計画値に織り込み済である。」 — 利上げ時期の不確実性を維持しつつ、一定程度の利上げを計画値に織り込んでいると説明している。 (https://komori.app/company/3482/disclosure/20260430515062)
- FY2026-H1 再掲 「東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 東京のオフィス売買需要が高いとの認識を維持しつつ、日銀の利上げ動向と米国の政策動向等が不動産市場へ与える影響を引き続き見極めるとしている。 (https://komori.app/company/3482/filing/2026-h1)
- 2026-08-06 再掲 「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」 — 日銀の利上げ動向および米国の政策動向等を不動産マーケットへの影響要因として引き続き注視している。 (https://komori.app/company/3482/disclosure/20260806512123)