# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20261030561034
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比14.5%増となった一方、物件売却の期ズレにより営業利益・税前利益・純利益は減少した。大型物件1件の決済は4Qにずれ込んだが完了済みで、通期計画は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

物件売却の期ズレにより利益が前年同期比で減少し、3Qの計画進捗率は当初計画をやや下回った。一方、不動産賃貸では賃料上昇、アセットマネジメントでは大型案件の受託、クラウドファンディングでは好調な不動産市況が増収要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":33077,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":8641,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":4631,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 売上総利益率: {"value":32.6,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":26.1,"unit":"%","yoy_change_points":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2128,"unit":"百万円","売上高販管費率":6.4}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":18843,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2867,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":13538,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":9178,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":58.9,"売上総利益":57.2,"販管費":74.2,"営業利益":54.1,"税前利益":50.6,"当期純利益":50.4}
- 計画に対する自己評価: 3Qの進捗率は当初計画をややビハインド
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング（不動産投資）":{"売上高":24860,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"コーポレートファンディング（不動産賃貸）":{"売上高":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"コーポレートファンディング（ホテル運営）":{"売上高":3211,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"アセットマネジメント":{"売上高":822,"unit":"百万円","yoy_pct":94},"クラウドファンディング":{"売上高":671,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"デジタル証券（ST）事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":"約100","unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 金利上昇の可能性、賃料上昇見込み、インフレに伴う賃料・物件価格上昇、東京23区内オフィスの積極仕入れ
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":{"value":600,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":167,"unit":"億円"},"ROE":">=25%","不動産帳簿残高":{"value":1500,"unit":"億円"},"AUM":{"value":3000,"unit":"億円"},"OwnersBook投資額":{"value":200,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年≧25%（2026年計画は記載なし）","自己資本比率":"2027年25%-30%を目指す"}
- 年間配当: {"value":98,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":18,"unit":"%以上"}
- 自己株式取得: 自社株買いは機動的に行う可能性があるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京オフィス市場規模":70.2,"unit":"兆円","国内不動産年間投資額":"6兆円超","東京オフィスへの投資割合":45}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グレイス八丁堀の取得、1株当たり0.2株の株式無償割当て、OwnersBook＋の新案件ローンチ、デジタル証券事業による新たな収益機会の創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高58.9%、売上総利益57.2%、販管費74.2%、営業利益54.1%、税前利益50.6%、当期純利益50.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「3Qの進捗率は当初計画をややビハインドしている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2026年12月期 3Q実績の表に売上高33,077百万円などが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「不動産残高は1,137億円と過去最大」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期計画は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「連結税前利益は物件売却の期ズレの影響により、前年同期比△11.4%」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「物件売却の期ズレの影響により、前年同期比△11.4%」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資、賃貸、ホテル運営、アセットマネジメント、クラウドファンディングの各売上高」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費2,128百万円、対売上高比率6.4%；コスト構造（対売上比）として人件費、不動産売却原価、不動産賃貸原価等を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「大型オフィスビルの売却が4Qに期ズレしたものの、決済は完了している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「更なる金利引き上げの可能性はあるが、金利上昇を上回る賃料上昇も見込まれる。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「金利上昇リスクを一定割合ヘッジしている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「4Qは大型物件1件が決済済みであり、さらに別の大型物件の売買契約が締結済み」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「経営指標の進捗：売上高、税前利益、ROE、配当性向、不動産帳簿残高、AUM等」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「グレイス八丁堀の取得；OwnersBook＋ 新案件を8月にローンチ」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AUM、OwnersBookに係る営業貸付金、年間投資金額、物件数、ROE等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「AUMは初の2,000億円を突破；営業貸付金は前期末比+27%；不動産残高は過去最大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員 約100名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京のオフィス市場規模は70兆円超；2026年上期の日本の投資額は3.7兆円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向18%以上を目安；1株当たり配当金98円を予定」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する可能性がある。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは25%以上を目指す；自己資本比率は25%-30%を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資1,690億円；不動産投資1,650億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が2026年12月期 第3四半期 決算説明資料で、決算ハイライト、決算概要、事業別実績を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「05 会社概要、06 不動産市場と当社の強みを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「不動産市況は堅調に推移すると考えている；自社株買いは実施する可能性がある。」）