# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20261030560990
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比14.5％増の33,077百万円となった一方、営業利益は4.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の86円から98円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のオフィスビルを含む3物件の売却、新たな8物件の取得、新規案件の受託・既存受託資産の運用、一部売却、融資の実行、子会社における物件売却などが売上増加要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33077,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":8641,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":7290,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4631,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 228.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":144428,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":14009,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":9178,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":98,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1168,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,444,000株
- 期末自己株式数: 1,147,245株
- 業績の増減要因: 堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のオフィスビルを含む3物件を売却、新たに8物件を取得。新規案件の受託・既存受託資産の運用・一部売却、融資の実行、子会社における物件売却も売上増加に寄与した。営業利益以下の減益については、支払利息1,204百万円や支払手数料426百万円などが記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期第3四半期売上高は33,077百万円、通期予想は56,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高33,077百万円、営業利益8,641百万円。通期予想は売上高56,150百万円、営業利益15,976百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.5％増、営業利益は4.6％減、経常利益は10.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,880百万円から33,077百万円へ増加し、営業利益は9,060百万円から8,641百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,641百万円、経常利益7,290百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,631百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は15,976百万円、対前期増減率は19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は86.00円、2026年12月期予想は98.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益7,290百万円の後に「匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益7,290百万円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高33,077百万円、営業利益8,641百万円。前年同期は売上高28,880百万円、営業利益9,060百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期24.8％、2025年12月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都内のオフィスビルを含む3物件を売却」「新たに東京都内のオフィスビルを含む8物件を取得」「総額11,438百万円の融資を実行」「新規案件の受託」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高の金額・前年同期比に加え、売却3物件、取得8物件、融資実行11,438百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「堅調な不動産マーケットを背景」とする説明と、「3物件を売却」「8物件を取得」「新規案件の受託」などの自社活動の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は、概ね当初計画どおり推移」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高33,077百万円、営業利益8,641百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」、当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託資産残高(AUM)は、2,000億円超」「総額11,438百万円の融資を実行」「総額8,898百万円の償還」「営業貸付金残高は11,812百万円」と記載。」）