# ロードスターキャピタル（3482） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20261007547069
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

ロードスターキャピタルは、東京都千代田区の販売用不動産を売却することを取締役会で決議しました。売却価格は非公表ですが、売却価格と利益総額は一定の大きな規模になるとされています。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。買主および売却価格を公表しない理由として、買主との契約上の守秘義務を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年10月7日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ロードスターキャピタル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都千代田区の事務所・居宅・店舗（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。利益総額は、2025年12月期の経常利益12,239百万円および親会社株主に帰属する連結当期純利益7,976百万円の30％相当額以上。計上区分および確定額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 本物件売却の影響は2026年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月8日に契約を締結し、2026年10月30日に物件を引き渡す予定。本物件売却の影響は2026年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本物件売却が当社の業績等に与える影響は、2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「利益総額は同期の経常利益12,239百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益7,976百万円の30％相当額以上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「本物件売却が当社の業績等に与える影響は、2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「利益総額は同期の経常利益12,239百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益7,976百万円の30％相当額以上」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類　事務所・居宅・店舗／所在地　東京都千代田区」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「（2）物件引渡期日 2026年10月30日（予定）」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却、売却日程および業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「売却価格は当社の2025年12月期の連結売上高44,633百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は同期の経常利益12,239百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益7,976百万円の30％相当額以上」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年10月7日／当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名　ロードスターキャピタル株式会社／物件種類　事務所・居宅・店舗／所在地　東京都千代田区」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日　2026年10月8日／物件引渡期日 2026年10月30日（予定）／2026年12月期連結業績予想」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「売却価格は当社の2025年12月期の連結売上高44,633百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は同期の経常利益12,239百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益7,976百万円の30％相当額以上」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「（1）契約締結日　2026年10月8日／（2）物件引渡期日 2026年10月30日（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「販売用不動産の売却について決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは業績予想への織り込みのみを記載しており、続報の予定を記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「物件引渡期日 2026年10月30日（予定）」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文には売却理由または売却に至った原因の記載がありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売用不動産の売却に関する取締役会決議、物件概要、日程および業績予想への影響を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「販売用不動産の売却について決議いたしましたのでお知らせいたします。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はありません。」）