# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260806512139
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期は、大型オフィスビルの売却や賃料上昇を背景に増収増益となり、通期計画もおおむね半分まで進んだ。都心オフィスを中心とした物件取得により、販売用不動産残高も増加した。

## 会社が挙げた理由

大型オフィスビル2物件の売却、オフィス回帰や新規供給の少なさによる賃料上昇、好調な不動産市況、新規AUMの積み上げなど。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":28293,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 営業利益: {"value":7887,"unit":"百万円","yoy_pct":104.5}
- 経常利益: {"value":6777,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- 純利益: {"value":4589,"unit":"百万円","yoy_pct":101.3}
- 売上総利益率: {"value":32.8,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比107.8%"}
- 営業利益率: {"value":27.9,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比104.5%"}
- 販管費: {"value":1397,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":18843,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2867,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":13538,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":9178,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":50.4,"売上総利益":49.3,"販管費":48.7,"営業利益":49.4,"税前利益":50.1,"当期純利益":50,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 収益・費用ともに計画通りに進んでいる／当期計画も予定通り進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 客室稼働率・単価の向上方針は記載されているが、当期の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":66,"unit":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 更なる金利引き上げの可能性、金利上昇分を上回る賃料上昇の見込み、不動産市況は堅調に推移するとの見通し
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":600,"売上高単位":"億円","税前利益":167,"税前利益単位":"億円","ROE":"25%以上","配当性向":"18%以上","不動産帳簿残高":1500,"不動産帳簿残高単位":"億円","AUM":3000,"AUM単位":"億円","OwnersBook投資額":200,"OwnersBook投資額単位":"億円"}
- 財務目標: {"ROE":"2027年25%以上","自己資本比率":"25%-30%を目指す","実績":{"ROE":27.7,"自己資本比率":27.1,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"年間配当額":98,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 18
- 配当性向単位: %以上を目安
- 自己株式取得: 自社株買いは株価動向・経済環境等を総合的に判断して実施する可能性がある。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京のオフィス市場規模：約70.2兆円、国内不動産への年間投資額：6兆円超（2025年）、2026年第1四半期の東京都心投資割合：46%、同期間のオフィス投資割合：48%、同期間の海外投資比率：32%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 三菱地所からエムズクロス人形町を取得、1株当たり0.2株の株式無償割当てを実施、OwnersBook＋の新案件を2026年7月に公開、不動産STO第1号案件をローンチし、第2号案件につなげる方針、執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬を導入予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.4%、営業利益49.4%、税前利益50.1%、当期純利益50.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「収益・費用ともに計画通りに進んでいる」「当期計画も予定通り進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期2Q実績」として損益計算書の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「不動産残高は986億円と過去最大規模」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「利益率は下がっているが想定の範囲内であり、事業計画の変更はない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型オフィスビルの売却等により」「賃料が上昇し」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2物件を売却し、売上高は前年同期比+44%」「オフィス中心に5物件を取得」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資、賃貸、ホテル運営、AM、クラウドファンディングの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト構造（対売上比）」として人件費、不動産原価、ホテル原価、支払利息等を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「利益率は下がっているが想定の範囲内」「不動産残高が伸びたため営業CFはマイナス」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「更なる金利引き上げの可能性」「金利上昇分を上回る賃料上昇も見込まれる」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇リスクを一定割合ヘッジしている」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当期計画も予定通り進捗」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年実績」「2025年実績」「2026年計画」「2027年目標」の表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エムズクロス人形町取得」「OwnersBook＋新案件を7月に公開」「不動産STO第1号案件をローンチ」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「販売用不動産986億円」「AUM1,400億円超」「営業貸付金115億円」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「不動産残高…前期末比+6.6%」「AUMは1,400億円超に回復」「利益率は下がっている」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「客室稼働率・単価を向上させ、収益拡大を目指す」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「グラフに「従業員数（人）66」、会社概要に「役職員 約100名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京のオフィス…約70.2兆円」「オフィスへの投資割合48%」「海外からの投資比率32%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向18%以上を目安」「1株当たり配当金98円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する可能性がある」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROEは25%以上を目指す」「自己資本比率は25%-30%を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「不動産投資1,650億円」「人的資本投資25億円」「その他15億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「不動産市場と当社の強み」は後半にまとめて掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比を上回り」「更なる金利引き上げの可能性はある」「賃料上昇も見込まれる」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「不動産市場と当社の強み」がある一方、「決算概要」「事業別実績」「中期経営計画」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）