# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260806512123
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

中間期は不動産マーケットの堅調さを背景に、売上高が前年同期比36.0％増加した。一方、営業利益は4.5％増にとどまり、売上高の伸びに比べて利益の伸びは小幅だった。

## 会社が挙げた理由

堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のオフィスビル2物件を売却したことで不動産投資売上が増加した。また、不動産賃貸では5物件を取得し、アセットマネジメントでは新規案件の受託・既存受託資産の運用・一部売却を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":28293,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 営業利益: {"value":7887,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":7061,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4589,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- １株当たり当期純利益: 226.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.1,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":131775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2611,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4042,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15870,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":14009,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":9178,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":98,"change":12,"change_rate":13.95,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメント（不動産関連事業）","事業別売上高":[{"事業":"コーポレートファンディング事業（不動産投資）","value":23460,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9},{"事業":"コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）","value":1826,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},{"事業":"コーポレートファンディング事業（ホテル運営）","value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},{"事業":"アセットマネジメント事業","value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},{"事業":"クラウドファンディング事業","value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},{"事業":"その他事業","value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":764,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、自己株式を普通株式1株につき0.2株の割合で無償割当した。目的は株式の流動性向上と自己株式の有効活用による株主還元。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21,444,000株
- 期末自己株式数: 4,533,101株
- 業績の増減要因: 堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のオフィスビル2物件を売却。不動産賃貸では5物件を取得。アセットマネジメントでは新規案件の受託、既存受託資産の運用、一部売却を実施。クラウドファンディングでは8,013百万円の融資を実行し、5,707百万円を償還。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期28,293百万円、通期予想56,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は28,293百万円、営業利益は7,887百万円。通期予想は売上高56,150百万円、営業利益15,976百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高36.0％増、営業利益4.5％増、経常利益2.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益1.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高28,293百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益7,887百万円（同4.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,887百万円、経常利益7,061百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,976百万円、対前期増減率19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は86.00円、2026年12月期予想は98.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書には営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益などが記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結損益計算書に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高20,797百万円・営業利益7,544百万円、当期の売上高28,293百万円・営業利益7,887百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期27.1％、2025年12月期26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,611百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「堅調な不動産マーケットを背景として、東京都内のオフィスビル2物件を売却した結果、不動産投資売上は23,460百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高として不動産投資23,460百万円、アセットマネジメント450百万円などを記載し、クラウドファンディングについて融資8,013百万円、償還5,707百万円を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「堅調な不動産マーケットを背景とした売上増加の説明に加え、オフィスビル2物件の売却、5物件の取得、新規案件の受託を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結業績は概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想については前回発表予想を修正しておりません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日～2026年6月30日の売上高28,293百万円、営業利益7,887百万円、通期予想56,150百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規 -社、除外 -社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象（自己株式の無償割当）。2026年7月1日付で株式無償割当を行っております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受託資産残高は1,400億円超、総額8,013百万円の融資を実行、営業貸付金残高11,578百万円、都心5区の空室率1.80％、平均賃料22,712円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）