# ロードスターキャピタル（3482） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260625580308
種別: 開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

東京都品川区の事務所・駐車場を販売用不動産として売却することを取締役会で決定しました。売却価格は非開示ですが、2025年12月期連結売上高の10％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

買主との契約上の守秘義務があるため、買主と売却価格の公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月25日
- 実施日: 物件引渡期日：2026年6月30日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示（2025年12月期連結売上高44,633百万円の10％相当額以上）
- 数量・規模: 事務所・駐車場、東京都品川区、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 当該不動産売買契約における買主（法人）との契約上の守秘義務により、買主および売却価格の公表を差し控えるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月26日に契約締結、2026年6月30日に物件引渡し（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は当社の2025年12月期の連結売上高44,633百万円の10％相当額以上」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本物件売却が当社の業績等に与える影響は、2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当該不動産売買契約における買主(法人)」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月期の連結売上高44,633百万円の10％相当額以上／契約締結日 2026年6月26日／物件引渡期日 2026年6月30日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年12月期の連結売上高44,633百万円、10％相当額以上、2026年6月26日、2026年6月30日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「売却価格は当社の2025年12月期の連結売上高44,633百万円の10％相当額以上」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「買主(法人)との契約上の守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控え」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「契約締結日 2026年6月26日／物件引渡期日 2026年6月30日（予定）／売却価格については公表を差し控え」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本物件売却が当社の業績等に与える影響は、2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件種類 事務所・駐車場／所在地 東京都品川区」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議／契約締結日 2026年6月26日／物件引渡期日 2026年6月30日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月26日／2026年6月30日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「物件引渡期日 2026年6月30日（予定）／公表を差し控えさせていただきます」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類 事務所・駐車場／所在地 東京都品川区／鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都品川区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「物件引渡期日 2026年6月30日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2026年6月26日／物件引渡期日 2026年6月30日（予定）／2026年12月期連結業績予想に織り込んでおります」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「買主(法人)との契約上の守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「販売用不動産の売却について決議いたしましたのでお知らせいたします」）