# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260430515062
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、大型オフィスビルの売却により、売上高と利益が四半期ベースで過去最大となった。都心の物件取得も進み、販売用不動産残高は991億円まで増加した。

## 会社が挙げた理由

大型オフィスビル「グレイス麹町」を売却したことで大きな利益が生じた。不動産市況の回復、オフィス回帰や賃料上昇、好調な不動産市況を背景に、物件仕入れや各事業の売上も伸長した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":18261,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 営業利益: {"value":6115,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":3829,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 売上総利益率: {"率":"37.3%","前年同期比":"111.2%"}
- 営業利益率: {"率":"33.5%","前年同期比":"110.2%"}
- 販管費: {"value":688,"unit":"百万円","売上高販管費率":"3.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高182億円、営業利益61億円、税前利益56億円、当期純利益38億円。第1四半期単独の実績として記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":18843,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2867,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":13538,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":9178,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"32.5%","売上総利益":"36.1%","販管費":"24.0%","営業利益":"38.3%","税前利益":"41.4%","当期純利益":"41.7%"}
- 計画に対する自己評価: 収益・費用ともに計画通りに進んでおり、計画進捗率も良好
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング事業（不動産投資）":{"売上高":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":80},"利益率":"不動産投資利益率36.6%"},"コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）":{"売上高":{"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"利益率":"不動産賃貸利益率55.6%"},"コーポレートファンディング事業（ホテル運営）":{"売上高":{"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"利益率":"0.5%"},"アセットマネジメント事業":{"売上高":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":72},"AUM":{"value":1200,"unit":"億円超"}},"クラウドファンディング事業":{"売上高":{"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":22}}}
- 増減要因の内訳: 大型オフィスビル売却、不動産市況の回復、賃料上昇、物件取得、新規AUM積上げ。要因別の増減額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 客室稼働率・単価の向上方針への言及はあるが、当四半期の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: ホテル6件。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 約100名。別グラフでは2025年の従業員数66人を記載。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 一定程度の利上げを計画値に織り込み済み。具体的な為替レート・金利・原材料価格等の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":{"value":600,"unit":"億円"},"税前利益":{"value":167,"unit":"億円"},"ROE":{"value":"25%以上","unit":"%"},"配当性向":{"value":"18%以上","unit":"%"},"不動産帳簿残高":{"value":1500,"unit":"億円"},"AUM":{"value":3000,"unit":"億円"},"OwnersBook投資額":{"value":200,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":"2027年25%以上。2025年実績27.7%","自己資本比率":"25～30%を目指す。2026年1QのBSベースは26.6%、物件含み益加算後は39.3%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":98,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 18%以上を目安
- 自己株式取得: 自社株買いは株価動向・経済環境等を総合的に判断して機動的に実施。取得枠・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本の不動産投資額":{"value":6.218,"unit":"兆円","前年比":13},"海外投資家比率":{"value":34,"unit":"%"},"日本の不動産投資に占める都心5区の割合":{"value":42,"unit":"%"},"東京の都市別投資ランキング":"2位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産STO第1号案件を2026年夏頃にリリース予定、役職員へのストックオプション発行、執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入予定、都心大型オフィスを含む3物件の取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高32.5%、営業利益38.3%、税前利益41.4%、当期純利益41.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「収益・費用ともに計画通りに進んでおり、計画進捗率も良好である」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期1Q実績」として各科目を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び利益は四半期ベースで過去最大」「不動産残高も増加」「販売用不動産991億円と過去最大」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型オフィスビルの売却」「不動産市況の回復」などの説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「大型オフィスビルの売却により、売上高及び利益は四半期ベースで過去最大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産投資、賃貸、ホテル運営、AM、クラウドファンディングについて売上高と利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト構造（対売上比）」で不動産売却原価、人件費、支払利息等を表示。販管費688百万円、売上高販管費率3.8%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「ホテル運営について「競争環境や経営環境が依然として厳しい状況」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定程度の利上げは計画値に織り込み済」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等」に注意すると記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期進捗率の記載はあるが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024年実績」「2025年実績」「2026年計画」「2027年目標」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不動産STO第1号案件を本年夏頃にリリース」「ストックオプションを発行」「譲渡制限付株式報酬制度を導入予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AUM1,200億円超、販売用不動産991億円、物件数26件、会員数28,200人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売用不動産は前期末比107.1%、AM売上は前年同期比+72%、クラウドファンディング売上は+22%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「客室稼働率・単価を向上させ」とあるが、実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員 約100名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の不動産投資額6兆2,180億円、海外投資家比率34%、都心5区の割合42%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向18%以上を目安」「1株当たり配当金は98円を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2027年に25%以上、自己資本比率は25～30%を目指す。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資1,690億円、不動産投資1,650億円、人的資本投資25億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「全48ページ中、会社概要、当社の強みと特徴、OwnersBookの商品性、不動産マーケット資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移すると考えている」「更なる成長を予定」「ROEは25%以上を目指す」。」）