# ロードスターキャピタル（3482） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260430515037
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、東京都内のオフィスビル売却などにより売上高が前年同期比65.2％増となり、営業利益も10.2％増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の86円から98円となっている。

## 会社が挙げた理由

堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のオフィスビル1物件を売却したことが不動産投資売上の増加要因となった。また、既存受託資産の運用・一部売却、新たなオフィスビル等3物件の取得、クラウドファンディングの融資実行なども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18261,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- 営業利益: {"value":6115,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 経常利益: {"value":5727,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3829,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 227.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.6,"前期末":26.1}
- 総資産: {"value":131117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":14009,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"純利益":{"value":9178,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":368,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21444000
- 期末自己株式数: 4571101
- 業績の増減要因: 堅調な不動産マーケットを背景とした東京都内のオフィスビル1物件の売却、東京都内のオフィスビル等3物件の取得、既存受託資産の運用及び一部売却、クラウドファンディングにおける融資実行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は56,150百万円、第1四半期実績は18,261百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期6,115百万円、通期予想15,976百万円。売上高は第1四半期18,261百万円、通期予想56,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高65.2％増、営業利益10.2％増、経常利益7.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比65.2％増、営業利益は同10.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,115百万円、経常利益5,727百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,829百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,976百万円、対前期増減率19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は86.00円、2026年12月期の予想は98.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高11,052百万円・営業利益5,550百万円、当期の売上高18,261百万円・営業利益6,115百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末26.6％、前期末26.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「東京都内のオフィスビル1物件を売却した結果、不動産投資売上は15,800百万円（前年同期比79.5％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高、融資実行額4,577百万円、償還額1,789百万円、営業貸付金残高12,060百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「堅調な不動産マーケットを背景として」とする説明に加え、物件の売却・取得、既存受託資産の運用及び一部売却が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高18,261百万円、営業利益6,115百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の利上げ動向及び米国の政策動向の他、中東情勢の緊迫化が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「AUMは「1,200億円超」、融資実行額は4,577百万円、償還額は1,789百万円、営業貸付金残高は12,060百万円。」）