# ロードスターキャピタル（3482） 2025年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20260213560589
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2025年12月期は、全事業の売上拡大や大型案件の売却により、13期連続の増収増益となった。2026年12月期も増収増益と増配を計画し、HHD社の完全子会社化を通じて不動産ST事業にも進出する。

## 会社が挙げた理由

不動産投資ではオフィス回帰を捉えた物件取得・売却が進み、不動産賃貸ではオフィス回帰、賃料上昇、インバウンド需要が寄与した。アセットマネジメントでは大型物件の売却に伴うインセンティブ報酬、クラウドファンディングでは好調な不動産市況が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":44633,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 営業利益: {"value":13415,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 経常利益: {"value":11673,"unit":"百万円（税前利益）","yoy_pct":16.1}
- 純利益: {"value":7977,"unit":"百万円（当期純利益）","yoy_pct":16.1}
- 売上総利益率: {"率":"34.6%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期38.8%から4.2ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"30.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期33.3%から3.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":2033,"unit":"百万円","売上高販管費率":"4.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56150,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":18843,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2867,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15976,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":13538,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":9178,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":98,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"93.1%","売上総利益":"100.1%","販管費":"92.3%","営業利益":"101.5%","税前利益":"104.1%","当期純利益":"104.4%"}
- 計画に対する自己評価: おおむね計画通りに進捗し、予定通り計画利益を達成
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":66,"期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年12月期","売上高":"600億円","税前利益":"167億円","ROE":"25%以上","配当性向":"18%以上","不動産帳簿残高":"1,500億円","AUM":"3,000億円","OwnersBook投資額":"200億円","実績との対比":"2025年実績は売上高446億円、税前利益116億円、ROE27.7%、不動産帳簿残高925億円、AUM1,100億円、OwnersBook投資額144億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"25%以上（2027年）","実績":"27.7%（2025年）"},"自己資本比率":{"目標":"25%-30%","実績":"26.1%（BSベース、2025年）"},"ネットD/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":86,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 18%（2025年実績。18%以上を目安）
- 自己株式取得: 株価動向、経済環境等を総合的に判断して機動的に実施する可能性があるが、具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化、不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）事業への進出、2026年夏ころを目指すSTO第1号案件の開発、6年ぶりのエクイティ型クラウドファンディング案件のローンチ、新規株主優待・プラチナ会員制度の開始、執行役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高93.1%、売上総利益100.1%、営業利益101.5%、税前利益104.1%、当期純利益104.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「おおむね計画通りに進捗し、予定通り計画利益を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書は「2025年12月期」の実績を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高も過去最高の446億円」「連結税前利益も過去最高の116億円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当初計画を上回る86円への増配を予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「オフィス回帰、賃料上昇、インバウンド需要、大型物件売却などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オフィス回帰の動きを事前に察知し…仕入を積極的に進め」「インバウンド需要が堅調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資、賃貸、ホテル運営、AM、クラウドファンディングの各売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費2,033百万円、売上高販管費率4.6%、人件費・ホテル原価・支払利息等のコスト構造」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ROE27.7%（前年差△3.5ポイント）、営業CF△2,632百万円、「不動産残高が伸びたため営業CFはマイナス」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利引上げの影響を一定程度織り込む」「資材価格や人件費の高騰」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利引上げの影響を一定程度織り込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027年目標の売上高600億円、税前利益167億円に対し、2025年実績は売上高446億円、税前利益116億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Hash DasH Holdings株式会社の完全子会社化」「6年ぶりとなるエクイティ型第3号案件を11月にローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE27.7%、販売用不動産925億円、AUM1,100億円、年間投資金額144億円、従業員数66人」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「販売用不動産は前期末比+13.5%、各事業売上は前年比増加、AUMは1,100億円と減少」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「価格戦略の見直しや価値向上に向けた取り組みを強化」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数66人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「ST案件残高約5,773億円、ST発行累計額約2,936億円、上場REIT募集・売出総額594億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向18％以上を目安に、安定的かつ継続的な利益還元を行う」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する可能性がある」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE25%以上、自己資本比率25%-30%を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資1,690億円、不動産投資1,650億円、人的資本投資25億円、その他15億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社の強みと特徴」「会社概要」「不動産マーケット資料」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期も…計画」「増配を目指す」「さらに活発になると考えられる」」）