# ロードスターキャピタル（3482） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20251219522716
種別: 開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

販売用不動産である東京都千代田区の事務所・店舗を売却することを取締役会で決定しました。売却価格は非開示ですが、売却価格は2024年12月期連結売上高の10％相当額以上、利益総額は主要利益指標の30％相当額以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

買主および売却価格は、不動産売買契約上の買主との守秘義務により公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年12月19日
- 実施日: 物件引渡期日：2026年2月27日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示（当社の2024年12月期連結売上高34,421百万円の10％相当額以上）、利益総額：非開示（同期の営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30％相当額以上）
- 数量・規模: 事務所・店舗、鉄骨造陸屋根12階建、東京都千代田区
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績予想に織り込む予定
- 理由: 買主および売却価格は、不動産売買契約における買主との契約上の守秘義務により公表を差し控える
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年12月23日に契約締結、2026年2月27日に物件引渡し（予定）、売却の影響を2026年12月期連結業績予想に織り込む予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は当社の2024年12月期の連結売上高34,421百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は同期の営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30％相当額以上」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売却価格は当社の2024年12月期の連結売上高34,421百万円の10％相当額以上、かつ、利益総額は同期の営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30％相当額以上」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する連結当期純利益6,871百万円の30％相当額以上」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年12月19日／契約締結日 2025年12月23日／物件引渡期日 2026年2月27日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「連結売上高34,421百万円、営業利益11,447百万円、経常利益10,699百万円、連結当期純利益6,871百万円、10％、30％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の2024年12月期の連結売上高34,421百万円」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「買主(法人)との契約上の守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控え」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2025年12月23日／物件引渡期日 2026年2月27日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2026年12月期連結業績予想に織り込む予定です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件種類 事務所・店舗／所在地 東京都千代田区」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2025年12月23日／物件引渡期日 2026年2月27日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「物件引渡期日 2026年2月27日（予定）／2026年12月期連結業績予想に織り込む予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局の承認、許認可、相手方の同意等の条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件種類 事務所・店舗／所在地 東京都千代田区／構造 鉄骨造陸屋根12階建」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都千代田区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「物件引渡期日 2026年2月27日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「物件引渡期日 2026年2月27日（予定）／2026年12月期連結業績予想に織り込む予定です」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「各位／販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「当該不動産売買契約における買主(法人)との契約上の守秘義務により、買主および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、販売用不動産の売却について決議いたしましたのでお知らせいたします」）