# ロードスターキャピタル（3482） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20251030583760
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比18.9％増加した一方、営業利益は4.6％減少し、経常利益と純利益も減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の70円から83円に増額している。

## 会社が挙げた理由

堅調な不動産マーケットを背景に、不動産投資物件の売却や不動産賃貸物件の取得により売上高が増加した。アセットマネジメント事業は前期に受託資産売却に伴う大型報酬があった反動で減収となり、経常利益は金利スワップ評価益218百万円や支払利息936百万円等の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28880,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":9060,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":8144,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5277,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 318.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.1,"前期末":23.4}
- 総資産: {"value":122378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47926,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2},"営業利益":{"value":13221,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":11635,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":7642,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":83,"change":13,"change_rate":18.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21444000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4746101,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 堅調な不動産マーケットを背景に、東京都内のホテル1物件・オフィスビル3物件を売却。不動産賃貸では4物件を売却する一方、東京都内のオフィスビルを中心に6物件を取得。アセットマネジメント事業は前期の大型報酬の反動で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想47,926百万円、第3四半期累計売上高28,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想13,221百万円に対して第3四半期累計9,060百万円、売上高は通期予想47,926百万円に対して28,880百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18.9％増、営業利益4.6％減、経常利益8.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益8.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は24,299百万円から28,880百万円、営業利益は9,501百万円から9,060百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,060百万円、経常利益8,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,221百万円、対前期増減率15.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当70.00円、2025年12月期予想83.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高24,299百万円・営業利益9,501百万円、当期は売上高28,880百万円・営業利益9,060百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期24.1％、2024年12月期23.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都内のホテル1物件及びオフィスビル3物件を売却した結果」、また「東京都内のオフィスビルを中心に6物件を取得いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高の金額、物件の売却・取得数、融資実行額9,394百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「堅調な不動産マーケットを背景として」とする説明に加え、物件の売却・取得や融資実行の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の期間と、売上高28,880百万円、営業利益9,060百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の利上げ動向及び米国の通商政策をはじめとした政策動向等が不動産マーケットに与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年1月1日から9月30日、前年は2024年1月1日から9月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託資産残高(AUM)は、1,200億円超」「総計9,394百万円の融資を実行」「総計7,281百万円の償還」「営業貸付金残高は11,894百万円」。」）