# ロードスターキャピタル（3482） 2025年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20250808537174
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、売上高と各段階利益が前年同期を大きく上回り、通期計画に対する進捗も順調に進んだ。不動産の仕入れも進み、販売用不動産残高は過去最大となった。

## 会社が挙げた理由

好調な不動産市況を背景に、国内事業会社・不動産会社やアジア投資家の需要が高まったこと、オフィス物件の売却・取得が進んだことなどを挙げている。アセットマネジメント事業の減収については、前年同期に受託資産売却に伴う大型報酬があった反動と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20797,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 営業利益: {"value":7544,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":4528,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 売上総利益率: {"value":"41.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"36.3%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1071,"unit":"百万円","売上高販管費率":"5.1%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47926,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":15425,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2203,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13221,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":11210,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":7642,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"43.4%","売上総利益":"55.8%","販管費":"48.6%","営業利益":"57.1%","税前利益":"59.1%","当期純利益":"59.3%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング事業（不動産投資）":{"売上高":"163億円","前年同期比":"+27%"},"コーポレートファンディング事業（不動産賃貸）":{"売上高":"16億円","前年同期比":"+22%"},"コーポレートファンディング事業（ホテル運営）":{"売上高":"21億円","運営原価":"21億円","ホテル運営利益率":"-0.5%"},"アセットマネジメント事業":{"売上高":"3億円","前年同期比":"△54%"},"クラウドファンディング事業":{"売上高":"387百万円","前年同期比":"+26%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"約80名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"世界の不動産投資額":"2025年1Q、前年同期比+34%の1,850億ドル","日本の不動産投資額":"2025年1Q、前年同期比+23%の2兆952億円","2025年国内不動産投資額":"6兆円近くに達すると予想"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年","売上高":"600億円","税前利益":"167億円","ROE":"25%以上","配当性向":"18%以上","不動産帳簿残高":"1,500億円","AUM":"3,000億円","OwnersBook投資額":"200億円"}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上","自己資本比率":"25%-30%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"83円（予定）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 18%以上を目安
- 自己株式取得: 株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する可能性がある。取得枠・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"都心5区の海外からの投資額比率":"国内投資総額の61%","2025年国内不動産投資額見通し":"6兆円近く","東京都内の中小企業比率":"99%","築20年超の物件比率":"86%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東品川および新横浜のオフィスビル取得、OwnersBookの株主優待に払戻手数料無料を追加、中期計画におけるエクイティ型案件の再開、STO案件のローンチ、執行役員への譲渡制限付株式報酬制度導入予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高43.4%、売上総利益55.8%、営業利益57.1%、税前利益59.1%、当期純利益59.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2Qも順調に進捗」「当期の計画進捗率も順調に推移」「ホテル運営売上高は概ね計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 2Q実績」として損益計算書の数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「不動産残高は過去最高の950億円」「営業貸付金は過去最大の123億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期に受託資産の売却に伴う大型の報酬があったため」などの文章説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業会社や不動産会社の需要が高い」「アジア投資家の動きが活発」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資163億円、不動産賃貸16億円、アセットマネジメント3億円などの売上高記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,071百万円、売上高比5.1%、コスト構造として人件費・不動産売却原価等を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高は前年同期比54%減の3億円」「前期に受託資産の売却に伴う大型の報酬があったため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「世界の不動産投資額1,850億ドル、日本の不動産投資額2兆952億円、2025年国内投資額は6兆円近くとの予想」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「政策動向等が不動産マーケットに与える影響に注意を払っていく」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Qも物件売却の契約を締結済み」「9月上旬に決済が完了する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2024年実績と2027年目標として売上高600億円、税前利益167億円、AUM3,000億円等を掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東品川および新横浜のオフィスビルの取得」「払戻手数料を無料にすることを株主優待に新たに加えた」「STO案件のローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、販売用不動産950億円、営業貸付金123億円、AUM1,192億円、会員数28,167人等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「営業貸付金は前期末比+27%、クラウドファンディング売上は+26%、アセットマネジメント売上は△54%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ホテル運営売上・原価の記載はあるが、客室稼働率や客単価の実績数値はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員 約80名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「都心5区の海外投資額比率61%、都内企業の99%が中小企業、築20年超が86%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向18％以上を目安」「1株当たり配当金は前期比+19%の83円を予定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いは、株価動向、経済環境等を総合的に判断して実施する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE25%以上、自己資本比率25%-30%を目指す」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「成長投資1,690億円、不動産投資1,650億円、人的資本投資25億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年12月期 第2四半期 決算説明資料」、目次「決算ハイライト」「決算概要」「事業別実績」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はP41以降で、決算概要と事業別実績が前半に掲載されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不動産市況は堅調に推移すると考えている」「6兆円近くに達すると予想」「決済が完了する予定」」）