# ロードスターキャピタル（3482） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20250327502172
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株を処分することを決議した。取締役分は無償交付、執行役員分は金銭報酬債権の現物出資による。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的・継続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式33,000株（対象取締役向け無償交付方式27,000株、対象執行役員向け現物出資方式6,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,599円
- 発行価額の総額: 85,767,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額85,767,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役向けは2025年4月18日から役員等に該当しなくなる日まで、対象執行役員向けは2025年4月18日から2028年4月17日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2025年3月26日の東京証券取引所における普通株式の終値2,599円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役向け：2025年4月18日から役員等のいずれにも該当しなくなる日まで。対象執行役員向け：2025年4月18日から2028年4月17日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役向け：2025年4月18日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。対象執行役員向け：譲渡制限期間中、継続して役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了後に全部解除。任期満了、定年、死亡その他正当な理由の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役・対象執行役員向けの処分総額85,767,000円。対象取締役については無償交付、対象執行役員については金銭報酬債権の金額・支給時期を取締役会で決定。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を…行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式33,000株…を処分することを決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式33,000株…を処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社の自己株式である普通株式33,000株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第10回及び第13回定時株主総会において…新たな譲渡制限付株式の付与のための報酬制度…導入することにつき、ご承認いただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 85,767,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対しては無償で交付されるもの…対象執行役員…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 対象取締役3名27,000株、対象執行役員3名6,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を設けることを本日の取締役会にて決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役3名…対象執行役員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象取締役3名27,000株、対象執行役員3名6,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年3月26日における…普通株式の終値（2,599円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,599円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025年4月18日から5年間…継続して役員等の地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました」）