# ロードスターキャピタル（3482） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20241108515727
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が小幅増にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだため。金利スワップ契約の評価益や支払利息、投資有価証券評価損も経常利益・最終利益に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":24299,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":9501,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":8914,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5759,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 349.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.7,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":105354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24409,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37658,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":11567,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":10490,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"純利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":70,"change":17.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":607,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":8,"社名":["LD1合同会社","LD1合同会社を営業者とする匿名組合","LD2賢島合同会社","LD2熱海合同会社","LD2仙石原合同会社","LD2京都合同会社","LD2御代田合同会社","LD2宜野座合同会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21,444,000株
- 期末自己株式数: 4,946,101株
- 業績の増減要因: 販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだこと。不動産賃貸では新たな物件取得と既存ホテルの賃貸収益増加、クラウドファンディングでは不動産事業者の資金需要が旺盛だったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は24,299百万円、通期予想は37,658百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,501百万円、通期予想は11,567百万円。売上高は24,299百万円、通期予想は37,658百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は34.7％増、経常利益は37.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は同34.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,501百万円、経常利益8,914百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,567百万円、対前期増減率は40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は52.50円、2024年12月期予想は70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」125百万円、「特別損失合計」125百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高23,841百万円・営業利益7,054百万円、当期の売上高24,299百万円・営業利益9,501百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期22.7%、2023年12月期25.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだ」。「不動産事業者の資金需要が旺盛」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高として不動産投資20,320百万円、不動産賃貸2,103百万円、アセットマネジメント974百万円等を記載。融資9,307百万円、償還7,756百万円も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の取得と売却」「新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却」「総計9,307百万円の融資を実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初計画どおり推移している」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」。売上高24,299百万円、営業利益9,501百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況が継続している」。「市場環境を見極めながら事業を進めてまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期のずれにより、2か月遅れで連結取込みを行っております」「当第3四半期連結累計期間には2024年7月分のホテル運営実績が反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規8社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受託資産残高（AUM）は、1,200億円超」「総計9,307百万円の融資を実行」「総計7,756百万円の償還」「営業貸付金残高は8,485百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は2022年に掲げた中期経営計画の最終年度であり、全社を挙げて目標達成に取り組んでおります。」」）