# ロードスターキャピタル（3482） 2024年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20240809568809
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が13.1％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の取得・売却と、アセットマネジメント事業における案件の受託・売却が順調に進んだ。経常利益は金利スワップ契約の評価益203百万円など、親会社株主に帰属する中間純利益は株式会社ひらまつの株式等の時価評価損125百万円などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":15212,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":4870,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":4707,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2955,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 179.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":25.1}
- 総資産: {"value":85185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5689,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5248,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37658,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":11567,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":10490,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"純利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":70,"change":17.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"LD1合同会社を営業者とする匿名組合"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":21444000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4948060,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだ。クラウドファンディング事業では融資を総計6,349百万円実行し、営業貸付金残高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期15,212百万円、通期予想37,658百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期4,870百万円、通期予想11,567百万円。売上高は中間期15,212百万円、通期予想37,658百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.6％増、営業利益13.1％増、経常利益28.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益24.0％増。『概ね当初計画どおり推移』し、『通期の業績予想については前回発表予想を修正しておりません』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,212百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益4,870百万円（同13.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,870百万円、経常利益4,707百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,955百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,567百万円、対前期増減率40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金52.50円、2024年12月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失　投資有価証券評価損　125百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高15,212百万円・営業利益4,870百万円、前年同期の売上高14,536百万円・営業利益4,307百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期24.8％、2023年12月期25.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動により使用した資金は5,689百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだ』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高が金額と増減率で示され、クラウドファンディング事業の融資実行額6,349百万円、償還額3,929百万円も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『東京都内のオフィス4物件を売却』『新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却』『総計6,349百万円の融資を実行』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は15,212百万円』『営業利益は4,870百万円』と記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年1月1日～2024年6月30日』、各利益の実績額・前年同期比、および『2024年12月期』通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総計6,349百万円の融資を実行』『総計3,929百万円の償還』『営業貸付金残高は9,354百万円』『ホテル6件の取得』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当期は2022年に掲げた中期経営計画の最終年度であり、全社を挙げて目標達成に取り組んでおります』。」）