# ロードスターキャピタル（3482） 2024年12月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20240426577842
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、物件売却や新規案件の受託などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想の修正はなかった。

## 会社が挙げた理由

自己保有資産残高の増加と不動産売却、新規アセットマネジメント案件の受託、クラウドファンディングにおける既存顧客との取引・新規顧客の開拓などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8168,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}
- 営業利益: {"value":2641,"unit":"百万円","yoy_pct":145}
- 経常利益: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":182.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":202.3}
- １株当たり当期純利益: 96.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.8%","前期末":"25.1%"}
- 総資産: {"value":82745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37658,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"営業利益":{"value":11567,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":10490,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"純利益":{"value":6895,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.5,"revised_forecast":70,"change":17.5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：-）、除外0社（社名：-）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,444,000株
- 期末自己株式数: 4,985,006株
- 業績の増減要因: コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却、アセットマネジメント事業における新規案件の受託、クラウドファンディング事業における既存顧客との取引及び新規顧客の開拓。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期8,168百万円、通期予想37,658百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期2,641百万円、通期予想11,567百万円。売上高は第1四半期8,168百万円、通期予想37,658百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高94.8%、営業利益145.0%、経常利益182.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益202.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,193百万円から8,168百万円、営業利益は1,078百万円から2,641百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,641百万円、経常利益2,476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,588百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,567百万円、対前期増減率40.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金52.50円、2024年12月期予想70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績52.50円と今期予想70.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益2,476百万円の後、「匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益」として表示されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高8,168百万円、営業利益2,641百万円、前年同期は売上高4,193百万円、営業利益1,078百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期23.8%、2023年12月期25.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自己保有資産残高の増加及び不動産の売却」「アセットマネジメント業務の受託」「貸付型商品の組成額は4,333百万円となり、過去最高を記録」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産投資売上6,860百万円、不動産賃貸売上598百万円、アセットマネジメント事業売上536百万円、クラウドファンディング事業売上165百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境」や「都心5区の既存オフィスビルの空室率は5.06％」と、「保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き需要が高い状況が続くと見込まれます」「投資意欲についても今後高まってくることが期待されます」「影響については、限定的と考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」と、売上高8,168百万円、営業利益2,641百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除」「インフレの動向や景気減速懸念」「地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の項目および数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸付型商品の組成額は4,333百万円」「営業貸付金残高は9,606百万円」「2物件を売却」「新たに3物件を取得」。」）