# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20240214536382
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2023年12月期は、全事業の拡大により売上高・営業利益・税前利益・純利益が前年を上回り、11期連続の増収増益となった。2024年12月期は、売上高約30％増、各利益約40％増、税前利益100億円、年間配当70円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内の機関投資家・事業法人を中心とした不動産投資需要が底堅かったこと、ホテル需要が回復したこと、コーポレートファンディング事業で大型オフィスやホテルを取得したこと、アセットマネジメント事業でAUMを積み上げたこと、クラウドファンディング事業が安定して推移したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":28726,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":8249,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":4883,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 売上総利益率: {"value":"35.1%","前年同期比増減ポイント":"前年同期39.6%から4.5ポイント低下"}
- 営業利益率: {"value":"28.7%","前年同期比増減ポイント":"前年同期31.9%から3.2ポイント低下"}
- 販管費: {"value":1821,"unit":"百万円","売上高販管費率":"6.3%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37658,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":13569,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2001,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11567,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":10083,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":6895,"unit":"百万円"},"1株当たり配当":"70円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2023年度は当初計画値に対して若干未達ではあるものの、中期経営計画最終年である2024年度を見据えて順調に推移
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング（不動産投資）":{"売上高":{"value":25150,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+22%"},"コーポレートファンディング（不動産賃貸）":{"売上高":{"value":2431,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+13%","利益率":"33.0%"},"アセットマネジメント":{"AM報酬":{"value":674,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+47%","AUM":{"value":1000,"unit":"億円"}},"クラウドファンディング":{"売上高":{"value":459,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+13%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":61,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 為替・原材料価格・数量・金利について具体的な数値はnot_disclosed。短期金利上昇の影響額は小さく、業績への影響は限定的と見込む。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2024年":{"売上高":"300億円","税前利益":"100億円","ROE":">30%","配当性向":"≧17%","自己保有資産残高":"750億円","AUM":"2,000億円","OwnersBook投資額":"200億円"},"2023年実績との対比":"売上高287億円、税前利益71億円、ROE29%、自己保有資産残高551億円、AUM1,000億円、OwnersBook投資額93億円"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":">30%","実績":"29%"},"自己資本比率":{"実績":"25.6%（調整後29%）","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"52.5円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: 17%（目安）
- 自己株式取得: {"取得額":"2023年は支出△0百万円","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京経済圏のオフィス賃貸面積":"日本の約62%","国内不動産投資市場に占める海外投資":"2023年は前年比15～20%増、約4兆円予想","都内企業に占める中小企業":"99%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: LINE公式アカウントによるマーケティング開始、OwnersBookに初回投資家向け投資枠を新設、STO案件を条件整備後にローンチ予定、寄付型クラウドファンディング事業を検討、自社保有物件の再生可能エネルギー電力への切り替え

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高97.9%、売上総利益99.4%、営業利益101.7%、税前利益98.1%、当期純利益98.3%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の当初予算達成率101.7%に対し、売上高97.9%、税前利益98.1%、当期純利益98.3%。また「若干未達」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益数値は2023年12月期通期の実績として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び各段階損益の全てにおいて、過去最高額」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「国内投資家の投資需要、ホテル需要、AUM積み上げなどを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の機関投資家・事業法人を中心とした投資需要は底堅く」「13物件の売却」「8物件を仕入れ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資売上高251.5億円、不動産賃貸売上高24.31億円、AM報酬6.74億円、クラウドファンディング売上高4.59億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,821百万円、売上高販管費率6.3%。「コスト構造」の項目別比率も掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「当初計画値に対して若干未達」「販売用不動産の残高が伸びたため営業CFはややマイナス」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「短期金利が上昇に転じた場合でもその影響額は小さく」「不動産マーケットは堅調に推移すると見込まれる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利変動リスクをヘッジしている」「業績への影響は限定的と考える」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の予想値は記載されているが、残り期間に必要な金額・率の説明なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年の売上高計画293億円・実績287億円、税前利益計画72億円・実績71億円など。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「LINE公式アカウントによる新たなマーケティングを開始」「STOのローンチ」「寄付型クラウドファンディング事業の検討」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AUM1,000億円、投資家会員数28,082人、投資金額93億円、営業貸付金69億円、保有物件19件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「AUM前期末比+25%、投資家会員数28,082人、販売用不動産前期末比+16.8%、営業貸付金前期末比△18%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「投資家会員数や投資金額は記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数61人、会社概要では役職員約80名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「東京経済圏のオフィス賃貸面積は日本の約62%、都内企業の99%は中小企業。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元」「1株当たり52.5円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買い」の表示、「自己株式の取得による支出△0百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年ROE目標>30%、2023年実績29%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な仕入を継続する」とあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 通期決算説明資料」で、決算ハイライト、事業別実績、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「当社の強みと特徴」「会社概要」「不動産マーケット分析」がある一方、「決算概要」「事業別実績」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「法的な制限及び関係者との調整のため、当期での商品化は見送った」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不動産マーケットは堅調に推移すると見込まれる」「収益貢献が期待される」「影響は限定的と考える」」）