# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20240214536315
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を発表し、売上高と各利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2024年12月期の通期業績予想と年間配当70.00円を示しました。

## 会社が挙げた理由

国内の不動産投資市場で空室率や賃料が安定し、インバウンド需要が回復していることに加え、国内投資家の需要が高く取引価格も高位で推移しているため。今後は不動産保有資産残高の増加、アセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業の伸長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37658,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11567,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10490,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6895,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":419.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高28,726百万円、営業利益8,249百万円、経常利益7,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,883百万円、1株当たり当期純利益301.48円（2023年12月期）
- 修正の理由: 国内の不動産投資市場では空室率や賃料が安定推移し、インバウンド需要の回復も顕著で、国内投資家の需要が高く取引価格も高位で推移している。こうした環境の下、不動産保有資産残高の増加、アセットマネジメント事業の強化、クラウドファンディング事業の伸長を目指す。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年12月期は年間70.00円（期末70.00円）を予想。2023年12月期の年間52.50円から17.50円増。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高37,658百万円、営業利益11,567百万円、経常利益10,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,895百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想の対前期増減率として「31.1」「40.2」「40.7」「41.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「31.1％」、営業利益「40.2％」、経常利益「40.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「41.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「3．2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「6,895百万円」「41.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「37,658百万円」「31.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は「10,490百万円」に対し前期実績「7,456百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,895百万円」に対し前期実績「4,883百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インバウンド需要の回復も顕著」「主に国内の投資家需要は高く」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の不動産投資市場」「アセットマネジメント事業の強化」「クラウドファンディング事業の伸長」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「空室率や賃料が安定推移」「インバウンド需要の回復」「国内の投資家需要は高く」「取引価格も高位で推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由は市場環境と事業方針の説明であり、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内の投資家需要は高く、取引価格も高位で推移」および「不動産保有資産残高を増加させ」「アセットマネジメント事業の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「都心5区の既存オフィスビルの空室率は5.32％」「2023年10月における延べ宿泊者数は2019年同月比＋53.3％」「2023年11月以降においても継続」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もこの傾向は継続すると考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産保有資産残高を増加させ」「アセットマネジメント事業の強化」「クラウドファンディング事業の伸長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「不動産保有資産残高を増加させ安定的な経営基盤の確立を図る」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは資産残高の増加、事業強化、事業伸長の方針が示されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年2月14日」、対象期間「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年12月期52.50円」「2024年12月期（予想）70.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益6,895百万円を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）