# ロードスターキャピタル（3482） 2023年12月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3482/disclosure/20231031575827
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3482

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期は、売上高・営業利益・税前利益・純利益が前年同期を上回り、通期計画に対して8割強まで進捗した。3事業はいずれも順調で、保有物件の売却後にアセットマネジメント契約を受託する取り組みも進んだ。

## 会社が挙げた理由

不動産市況が堅調で、国内の不動産会社・機関投資家・事業会社などとの売買が拡大した。複数物件の売却、国内需要・インバウンド需要を取り込んだホテル事業、保有物件売却後のアセットマネジメント契約受託、良好な不動産市況が業績を押し上げた。一方、販売用不動産の取得に伴い支払利息や融資手数料などのコストが積み上がっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":23841,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 営業利益: {"value":7054,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":4279,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 売上総利益率: {"value":35.4,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 営業利益率: {"value":29.6,"unit":"%","yoy_change_points":null}
- 販管費: {"value":1382,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.8}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29342,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10129,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":2015,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8114,"unit":"百万円"},"税前利益":{"value":7288,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4965,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":81.3,"売上総利益":83.3,"販管費":68.6,"営業利益":86.9,"税前利益":86,"当期純利益":86.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績は順調に進捗している
- セグメント別実績: {"コーポレートファンディング（不動産投資）":{"売上高":{"value":21136,"unit":"百万円","yoy_pct":54}},"コーポレートファンディング（不動産賃貸）":{"売上高":{"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"不動産賃貸利益率":{"value":29.4,"unit":"%"}},"アセットマネジメント":{"売上高":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":52}},"クラウドファンディング":{"売上高":{"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"短期金利上昇時の税前利益への影響":"1～2%程度"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"内容":"短期金利上昇時の影響","金額":"連結税前利益の1～2%程度"}
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年12月期","目標値":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":35,"unit":"%","目標値":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":52.5,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":17,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京の世界都市別不動産投資額ランキング":"2023年上半期 2位（2022年通年 16位）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公式LINEアカウントによる新たなマーケティング、OwnersBook初回投資者向け投資枠の新設、ALFIT HOTEL＆BAR AKASAKAの開業、自己保有物件売却後のアセットマネジメント契約受託、STO案件の商品化を当期は見送る方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高81.3%、売上総利益83.3%、営業利益86.9%、税前利益86.0%、当期純利益86.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『各事業に大きな課題はなく、通期業績は順調に進捗している。』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益表の表題は『2023年12月期 3Q実績』で、3か月単独の損益数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『AM報酬は前年同期比+52%の546百万円、四半期会計期間で過去最大の売上となった。』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「不動産市況、物件売却、ホテル需要、AM契約受託などの説明はあるが、要因別金額の一覧やウォーターフォールはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売却を複数件こなし』、『幅広い業種と売買を行っている』、『日本の不動産市場への投資は拡大しており底堅い』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「不動産投資211億円、不動産賃貸18.14億円、AM546百万円、クラウドファンディング334百万円の売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『支払利息や融資手数料等のコストが積みあがっている』。コスト構造には不動産売却原価、不動産賃貸原価、人件費、支払利息等などの比率が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高、営業利益、税前利益、純利益はいずれも前年同期比増。『各事業に大きな課題はなく、通期業績は順調に進捗している。』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『短期金利が上昇に転じた場合でもその影響額は小さく、連結税前利益の1-2%程度と想定される。』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『連結税前利益の1-2%程度と想定される。』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『通期計画達成を見据えつつ』、『年度末にかけては、主力であるオフィスやホテル等の仕入に注力したい。』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『さらにその先の中期経営計画達成（2024年12月期）に向けて、戦略的に事業を展開する。』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『公式LINEアカウントによる新たなマーケティングを開始』、『OwnersBookに初めて投資する人用の枠を設け』、『ALFIT HOTEL＆BAR AKASAKAがオープン』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE35%、販売用不動産579億円、AUM約800億円、投資家会員数28,086人、リピート率96%、投資金額62億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「投資金額は前年同期比+34%、一方で営業貸付金は前期末比△33%、AUMは受託案件の売却により減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「投資家会員数や投資金額は示されているが、客単価・投資家当たり金額などの単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に従業員数または採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2023年上半期の世界の都市別投資額ランキングでは東京は2位』、『2022年通年の16位から大幅に上昇』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施』。2023年予定の1株当たり配当金52.5円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「還元の説明図に『自社株買い』の表記はあるが、具体的な取得計画の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『ROE 35%』の記載はあるが、目標値としての記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資への言及はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年12月期 第3四半期 決算説明資料』で、決算ハイライト、損益表、事業別実績をグラフと箇条書きで構成している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は『決算ハイライトとトピック』『決算概要』『事業別実績』『業績予想とマーケットの見通し』で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『法的な制限も多く、関係者との調整にも時間を要しているため、当期での商品化は見送る予定。』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期業績は順調に進捗している』とする一方、『上昇する可能性』、『想定される』、『と考えている』と記載している。」）